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最高裁第一小法廷判決棄却集民93号707頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和43年12月19日

昭和43年(オ)第865号 家屋収去土地明渡請求

判示事項

民法第一六二条第二項の一〇年の取得時効と無過失の立証責任

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年12月19日 (1968-12-19)
事件番号
昭和43年(オ)第865号
事件名
家屋収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民93号707頁
原審
高松高等裁判所 昭和42年(ネ)第214号 昭和43年5月30日
分野
民事

判示事項

民法第一六二条第二項の一〇年の取得時効と無過失の立証責任

裁判要旨

民法第一六二条第二項の一〇年の取得時効を主張するものは、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であつたことの立証責任を負うものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人泉田一の上告理由(上告状記載のものをも含む。)について。所論の点に関する原審の事実認定は、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)挙示の証拠関係に照らし肯認することができ、その過程に何ら違法はない。民法一六二条二項の一〇年の取得時効を主張するものは、その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であつたことの立証責任を負うものであるところ、原審の認定した右事実関係のもとにおいては、上告人が無過失といえないとした原審の判断は、正当であつて、原判決には何ら所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立つて原審が適法にした認定、判断を非難するに帰し、採るを得ない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩田誠

裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70359/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。