主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人三森淳の上告理由第一点について。
民法一〇一三条の規定が適用される場合においても、取引の安全をはかる見地から設けられた民法四七八条の規定が排除されるものでないとした原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)の解釈は、当審も正当としてこれを是認することができる。
原判決には、所論のような違法はなく、所論は採用しがたい。
同第二点について。
原判決がその挙示の証拠により確定した事実によれば、訴外Dの本件預金の払戻の請求に応じて、被上告人が同人に対してした払戻は、いわゆる債権の準占有者に対する弁済であつて有効であるとした原審の結論は、当審も、正当としてこれを是認することができる。
原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨、判断、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
裁判官 村上朝一
出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70361/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673994)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。