主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人大谷次市の本訴に関する上告理由第一点および第三点について。上告人は昭和二六年一二月一〇日に本件土地を、それに隣接する土地（原判決の引用する第一審判決添付第三目録記載の土地）およびそれらの各土地上にあつた建物とともに、訴外Ｄに売り渡したものであり、したがつて、上告人は右売渡により本件土地の所有権を喪失した、とした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に徴し、正当として首肯することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原判決を正解しないでこれを非難し、または、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。同第二点について。
所論の事実はいわゆる主要事実ではなく、単に被上告人らの抗弁事実を認定するためのいわゆる間接事実ないし来歴たる事実にすぎないところ、間接事実ないし来歴たる事実については、裁判所は当事者の主張をまつまでもなく、自由にこれを認定し、採用することができるものである。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、独自の見解を主張し、または、原審の適法にした事実の認定を非難するに帰し、採用することができない。
上告代理人大谷次市の反訴に関する上告理由第一点について。
上告人は本件土地を訴外Ｄに売り渡したことによりその所有権を喪失したものであるとして、上告人のその所有権にもとづく本訴請求を排斥するとともに、他方、被上告人Ｂほか二名は時効により右土地の所有権を取得したものであるとして、右被上告人らのその所有権にもとづく反訴第一次的請求を認容した原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、独自の見解に立つて原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。
同第二点について。
時効により特定の不動産の所有権を取得した者が、その不動産の時効完成前の所有者に対してその所有権の取得を対抗するためには、登記を経由するを要しないものであることは明らかである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
同第三点について。
訴外Ｄは昭和二六年一二月二八日から昭和二八年七月二日まで、また、被上告人Ｂほか二名はその後昭和三六年一二月二八日の満了するまで、それぞれ所有の意思をもつて本件土地を占有していたものであり、かつ、いずれも右各占有のはじめ善意にして無過失であつた、とした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として首肯することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩田誠
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 大隅健一郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70363/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。