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最高裁第一小法廷判決棄却集民91号377頁

最一小判 昭和43年6月20日

昭和43年(行ツ)第26号 行政処分取消請求

判示事項

厚生大臣の押印を欠く訴願裁決書の送達が有効と認められた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和43年6月20日 (1968-06-20)
事件番号
昭和43年(行ツ)第26号
事件名
行政処分取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民91号377頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部 昭和39年(行コ)第3号 昭和42年12月27日
分野
行政

判示事項

厚生大臣の押印を欠く訴願裁決書の送達が有効と認められた事例

裁判要旨

戦傷病者戦歿者遺族援護法による遺族年金裁定の取消処分に対する不服の申立てに対し、厚生大臣が同法(昭和三七年法律第一六一号による改正前)第四一条第一項に基づいて裁決をした場合において、不服の申立てをした者に送達された裁決書に大臣の押印がないときでも、原判決認定の事実関係(原判決理由参照)のもとにおいては、その送達の時から右裁決に対する取消訴訟の出訴期間の進行が開始するものと解するのが相当である。

参照法条

戦傷病者戦没者遺族援護法41条行政事件訴訟法14条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人大野直数の上告理由について。

原判決(その引用する一審判決を含む)がその確定した事実関係のもとにおいて、本件訴訟の出訴期間は、上告人が所論裁決書(乙一号証)を受領した昭和三八年一月一三日から三箇月であるとした判断は正当で、原判決には所論の違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 岩田誠

裁判官 大隅健一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70369/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674001)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。