TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民99号165頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和45年5月19日

昭和45年(オ)第241号 所有権取得登記抹消登記請求

判示事項

自作農創設特別措置法一五条に基づく宅地の買収計画が取り消された場合と右宅地の売り渡しを受けた者の取得時効における過失の有無

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和45年5月19日 (1970-05-19)
事件番号
昭和45年(オ)第241号
事件名
所有権取得登記抹消登記請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民99号165頁
原審
大阪高等裁判所 昭和44年(ネ)第427号 昭和44年12月19日
分野
民事

判示事項

自作農創設特別措置法一五条に基づく宅地の買収計画が取り消された場合と右宅地の売り渡しを受けた者の取得時効における過失の有無

裁判要旨

自作農創設特別措置法一五条に基づく宅地の買収計画が取り消された場合においても、右取消前に右宅地の売り渡しを受けた者は、特段の事情のないかぎり、その占有のはじめ無過失であつたと認めるのが相当である。

参照法条

自作農創設特別措置法15条自作農創設特別措置法29条民法162条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人土井一夫の上告理由について。

買収農地の売渡しを受けてこれを耕作している者は、当該売渡処分が当然無効である場合においても、特段の事情のないかぎり、その占有のはじめ、善意・無過失であつたと認めるのが相当であることは、所論引用の当裁判所の判例の示すところであり、この理は、本件の如き自作農創設特別措置法一五条に基づく宅地の買収において、その買収計画に原審認定の如き取消原因が存した場合においても異なるところはないというべきである。そして、本件において、所論売渡処分がされた経緯について原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、被上告人B1および同B2において、その占有のはじめ悪意または過失を推認しうる特段の事情があるとはいえないとする原審の判断は相当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

裁判官 松本正雄

裁判官 飯村義美

裁判官 関根小郷

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70384/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。