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最高裁第一小法廷判決棄却集民113号523頁

最一小判 昭和49年12月12日

昭和49年(オ)第181号 詐害行為取消、所有権移転登記抹消登記手続等請求

判示事項

善意の転得者から悪意で更に転得した者と民法四二四条

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和49年12月12日 (1974-12-12)
事件番号
昭和49年(オ)第181号
事件名
詐害行為取消、所有権移転登記抹消登記手続等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民113号523頁
原審
福岡高等裁判所 昭和43年(ネ)第602号 昭和48年9月10日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

善意の転得者から悪意で更に転得した者と民法四二四条

裁判要旨

民法四二四条所定の詐害行為の目的たる権利の転得者から悪意で更に転得した者は、たとえその前者が善意であつても、同条に基づく債権者の追及を免れることができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由一、について。

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、所論指摘の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同二、について。

民法四二四条所定の詐害行為の受益者又は転得者の善意、悪意は、その者の認識したところによつて決すべきであつて、その前者の善意、悪意を承継するものではないと解すべきであり、また、受益者又は転得者から転得した者が悪意であるときは、たとえその前者が善意であつても同条に基づく債権者の追及を免れることができないというべきである。これと同旨の原審の判断は正当であり、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70401/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。