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最高裁第一小法廷判決棄却集民113号61頁

最一小判 昭和49年10月24日

昭和49年(オ)第552号 建物収去土地明渡請求

裁判要旨

借地法六条の規定は、その要件を満たす事実が存在するかぎり、これに適用され、その適用回数についてなんら制限がない。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和49年10月24日 (1974-10-24)
事件番号
昭和49年(オ)第552号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民113号61頁
原審
大阪高等裁判所 昭和48年(ネ)第1315号 昭和49年2月20日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地法六条の適用回数

裁判要旨

借地法六条の規定は、その要件を満たす事実が存在するかぎり、これに適用され、その適用回数についてなんら制限がない。

参照法条

借地法6条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人丸山郁三の上告理由について。

借地法六条の規定は、その要件を満たす事実が存在するかぎり、これに適用され、その適用回数についてなんら制限がないものと解するのが、相当であつて、所論のように、同条の適用を一回に限定する根拠はない。これと同旨の見解のもとに上告人らの請求を排斥した原審の判断は正当であり、引用の判例は本件に適切でなく、論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岸上康夫

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70406/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。