主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について。
本件退職金が労働基準法一一条の「労働の対償」としての賃金に該当し、その請求権は、同法一一五条に基づいて、二年間これを行使しなかつたことにより時効消滅したものとする原審の判断は、正当である。原判決に所論の違法はなく、右違法を前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 岡原昌男
裁判官 大塚喜一郎
裁判官 吉田豊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70408/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。