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最高裁第三小法廷判決棄却集民113号613頁

最三小判 昭和49年12月17日

昭和49年(オ)第762号 土地所有権移転登記抹消等請求

判示事項

譲渡担保において弁済期後目的物件の換価処分前に債務者が債務を弁済して譲渡担保権を消滅させることができることを認めた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和49年12月17日 (1974-12-17)
事件番号
昭和49年(オ)第762号
事件名
土地所有権移転登記抹消等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民113号613頁
原審
福岡高等裁判所  那覇支部 昭和48年(ネ)第14号 昭和49年5月31日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

譲渡担保において弁済期後目的物件の換価処分前に債務者が債務を弁済して譲渡担保権を消滅させることができることを認めた事例

裁判要旨

譲渡担保の被担保債権につき、その弁済期の頃、債権者、債務者、目的物件所有者の間において、右物件を処分し、その売却代金によつてこれを弁済する旨の合意が成立した場合においては、右処分未了の間、債務者は債務を弁済して譲渡担保権を消滅させることができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人宮城隆の上告理由について。

本件譲渡担保の被担保債権については、債権者、債務者、目的物件所有者の間において、右物件を処分し、その売却代金によつてこれを弁済する旨の合意が成立したが、右処分が未了であるとの原審の事実認定は、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)挙示の証拠に照らし、是認することができ、右事実関係のもとにおいて右債権を弁済することによつて上告人の被担保債権及び譲渡担保権を消滅させることができるとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、諭旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70410/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。