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最高裁第二小法廷判決棄却集民113号345頁

最二小判 昭和49年11月29日

昭和49年(オ)第782号 人身保護請求

判示事項

人身保護規則三六条の趣旨

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年11月29日 (1974-11-29)
事件番号
昭和49年(オ)第782号
事件名
人身保護請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民113号345頁
原審
東京地方裁判所 昭和49年(人)第7号 昭和49年8月8日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

人身保護規則三六条の趣旨

裁判要旨

人身保護規則三六条の規定はいわゆる訓示的規定であり、これに反する判決が当然無効となるものではない。

参照法条

人身保護規則36条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人塚田秀男、同中島真介の上告理由第一点について。

人身保護規則三六条の規定はいわゆる訓示的規定であつて、これに従わないからといつて当然原判決が無効となるものではないから、原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。

同第二点について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし首肯するに足りる。そして、右事実関係のもとにおいては、被拘束者の被上告人方における日常生活は一応安定しており、今直ちにその監護養育を上告人に委ねることにより被拘束者がより幸福になることが顕著であるとはいえない旨の原審の判断は正当であり、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断及び事実の認定を非難し、また独自の見解に立つて異見をいうものにすぎず、採用することができない。

よつて、人身保護規則四二条、四六条、民訴法九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70411/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。