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最高裁第一小法廷判決棄却集民136号429頁

最一小判 昭和57年7月8日

昭和53年(オ)第1284号 寄託物返還本訴、証券引渡反訴

判示事項

倉荷証券の裏書人欄に裏書人である会社の記名及び会社印の押捺はあるがその代表機関の署名ないし記名捺印がない裏書を適式として扱う商慣習法又は商慣習の存否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年7月8日 (1982-07-08)
事件番号
昭和53年(オ)第1284号
事件名
寄託物返還本訴、証券引渡反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民136号429頁
原審
大阪高等裁判所 昭和48年(ネ)第697号 昭和53年8月9日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

倉荷証券の裏書人欄に裏書人である会社の記名及び会社印の押捺はあるがその代表機関の署名ないし記名捺印がない裏書を適式として扱う商慣習法又は商慣習の存否

裁判要旨

倉荷証券の裏書人欄に裏書人である会社の記名がされ、かつ、倉荷証券を発行した倉庫営業者にあらかじめ届出がされた右裏書人の会社印が押捺されている場合には、会社の代表機関が会社のためにすることを示して署名ないし記名捺印をしなくても、これを適式の裏書として扱う旨の商慣習法又は商慣習の存在は認められない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人江村重藏の上告理由第一点及び第二点について

倉荷証券の裏書人欄に裏書人である会社の記名がされ、かつ、倉荷証券を発行した倉庫営業者にあらかじめ届出がされた右裏書人の会社印が押捺されている場合には、会社の代表機関が会社のためにすることを示して署名ないし記名捺印をしなくても、これを適式の裏書として扱う商慣習法又は商慣習の存在は認められないとした原審の認定判断は、その説示及び原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨中この点に関する部分は理由がなく、その余の部分は判決の結論に影響しない傍論部分の違法をいうものにすぎず、いずれも採用することができない。

同第三点について

原審が、本件各倉荷証券について連続した裏書の記載があることを前提とする上告人の主張を排斥したことは、原判決文上明らかであり、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないでこれを非難するものにすぎず、採用することができない。

同代理人のその余の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 谷口正孝

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70413/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。