主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人糸賀悌治の上告理由について
原審の適法に確定した事実によれば、本件土地は、本件売渡処分後の昭和四六年三月一五日に告示された都市計画決定により農地法四条一項五号に規定する市街化区域内にある農地となつたというのであるから、仮に本件売渡処分が取り消されて本件土地の所有権が国に復帰することとなつても、本件土地はもはや同法三六条一項によつて上告人に売り渡される可能性がなくなつたものというべきであり、したがつて、上告人は本件売渡処分の取消しを求める法律上の利益を有しないものと解するのが相当である。これと同旨の見解のもとに本件訴えを不適法とした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 中村治朗
裁判官 団藤重光
裁判官 藤崎萬里
裁判官 本山亨
裁判官 谷口正孝
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70426/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。