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最高裁第一小法廷判決棄却集民136号1頁

最一小判 昭和57年5月27日

昭和56年(オ)第1277号 離婚等再審

判示事項

不実の公示送達申立により確定判決を得た場合と再審事由

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年5月27日 (1982-05-27)
事件番号
昭和56年(オ)第1277号
事件名
離婚等再審
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民136号1頁
原審
大阪高等裁判所 昭和56年(ネ)第169号 昭和56年10月8日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

不実の公示送達申立により確定判決を得た場合と再審事由

裁判要旨

相手方の住所を知りながら公示送達の申立をし、相手方の欠席のまま勝訴の確定判決を得たとしても、民訴法四二〇条一項三号の再審事由にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人柴山譽之の上告理由について

上告人の主張する事由は民訴法四二〇条一項三号の再審事由に該当しないとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70432/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。