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最高裁第一小法廷判決棄却集民152号63頁

最一小判 昭和62年10月29日

昭和57年(オ)第1287号 地位確認

判示事項

労働組合の組合員がいわゆる組合員再登録申請をしなかつたことをもつて組合員資格を喪失したとすることはできないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和62年10月29日 (1987-10-29)
事件番号
昭和57年(オ)第1287号
事件名
地位確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民152号63頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判昭和57・8・17(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和62・10・29(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

労働組合の組合員がいわゆる組合員再登録申請をしなかつたことをもつて組合員資格を喪失したとすることはできないとされた事例

裁判要旨

労働組合の規約上、いわゆる組合員再登録についての定めがなく、組合員がその意思に反して組合員資格を喪失する事由としては除名の制裁を受けたとき以外に定められていない場合において、当該再登録は適格性審査を経て行われるなど判示の事実関係(原判決参照)のもとでは、組合員が右再登録の申請をしなかつたことをもつて組合員資格を喪失したとすることはできない。

参照法条

労働組合法第2章

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人山本博、同平田辰雄、同小池貞夫、同金子光邦の上告理由について原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件再登録申請をしなかつたことをもつて組合員資格を喪失したものとして取り扱うことは、実質において組合員資格の剥奪にほかならず、上告組合の規約において、組合員がその意思に反してその資格を喪失する事由として定めるのは、除名の制裁を受けたとき以外になく、したがつて、上告組合は右規約所定の除名の事由及びその手続によらないで組合員資格を剥奪することは許されないというべきであり、被上告人らは本件再登録申請をしなかつたことをもつて組合員資格を喪失したとすることはできないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 高島益郎

裁判官 角田禮次郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 佐藤哲郎

裁判官 四ツ谷巖

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70444/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。