TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷判決棄却集民137号49頁

最三小判 昭和57年9月7日

昭和57年(オ)第249号 根抵当権設定登記抹消登記手続

判示事項

民訴法一五二条五項にいう「顕著ナル事由」の存する場合にあたらないとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和57年9月7日 (1982-09-07)
事件番号
昭和57年(オ)第249号
事件名
根抵当権設定登記抹消登記手続
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民137号49頁
原審
東京高等裁判所 昭和55年(ネ)第2070号 昭和56年11月25日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民訴法一五二条五項にいう「顕著ナル事由」の存する場合にあたらないとされた事例

裁判要旨

控訴審における第四回口頭弁論期日の二日前に提出された右期日の変更申請書の記載が「本日当職が訴訟委任を受けたが、弁論ないし立証準備のため右期日を変更されたい。」とあるのみでは、民訴法一五二条五項にいう「顕著ナル事由」の存する場合にあたらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人西村常治の上告理由第一点ないし第四点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第五点について

所論の昭和五六年六月一〇日の口頭弁論期日は、原審における第四回口頭弁論期日であるから、その変更は「顕著ナル事由」の存する場合に限り許されるところ(民訴法一五二条五項)、上告代理人が同年六月八日付で原審に提出した口頭弁論期日変更申請書の記載は、「本日当職が訴訟委任を受けたが、弁論ないし立証準備のため右期日を変更されたい。」というものであつて、本件における審理の経過を併せ考えれば未だ「顕著ナル事由」が存するものとはいえないから、原審が所論の口頭弁論期日の変更申請を却下して弁論を終結したことに違法はない。右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は、失当である。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

裁判官 寺田治郎

裁判官 木戸口久治

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70446/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。