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最高裁第一小法廷判決棄却集民136号217頁

最一小判 昭和57年7月1日

昭和57年(オ)第328号 手付金等

判示事項

競売手続中の他人の不動産の売主が履行期に所有権移転登記手続等の義務を履行しなかつたとしても履行遅滞の責任がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和57年7月1日 (1982-07-01)
事件番号
昭和57年(オ)第328号
事件名
手付金等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民136号217頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和56年(ネ)第58号 昭和56年12月16日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

競売手続中の他人の不動産の売主が履行期に所有権移転登記手続等の義務を履行しなかつたとしても履行遅滞の責任がないとされた事例

裁判要旨

競売手続中の他人の不動産の売主が履行期に所有権移転登記手続等の義務を履行しなかつたとしても、それが競落許可決定に対し即時抗告の申立がされたことによるなど原判示のような事情がある場合においては、売主の責に帰することのできない事由によるものとして履行遅滞の責任を負わない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人合田昌英の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、右認定の事実関係のもとにおいて、被上告人が昭和五五年五月二一日に上告人に対し所有権移転登記手続等の義務を履行することができなくなつたのは、被上告人の責に帰することのできない事由によるものと解するのが相当であるとした原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定にそわない事実に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

同第二点について

所論の点に関する原審の判断は、その説示に照らし、正当として是認することができる。論旨は、原審の認定しない事実に基づき、又は独自の見解に立つて原判決の不当をいうものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 中村治朗

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 本山亨

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70448/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。