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最高裁第二小法廷判決棄却集民137号343頁

最二小判 昭和57年10月15日

昭和57年(オ)第439号 軍事郵便貯金払戻

判示事項

貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の預金金額の払戻

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和57年10月15日 (1982-10-15)
事件番号
昭和57年(オ)第439号
事件名
軍事郵便貯金払戻
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民137号343頁
原審
東京高等裁判所 昭和55年(ネ)第2395号 昭和57年1月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の預金金額の払戻

裁判要旨

昭和一九年五月から昭和二一年四月までの間に預入れられた軍事郵便貯金については、国は、払戻時に貨幣価値が著しく下落していても、払戻当時の貨幣で預金金額を払戻すことにより免責される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人元林義治の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、本件軍事郵便貯金の払戻につきわが国の右貯金関係の法令が適用されるものと解するのが相当であり、また、右貯金の預入後その払戻までに所論のごとき貨幣価値の著しい下落があつたとしても、そのことによつて右貯金額が当然増額修正されるものとすべき現行法上の根拠はなく、被上告人は右貯金払戻当時の貨幣をもつてその債務額を弁済すれば免責されるものと解するのが相当である(最高裁昭和三三年(オ)第五四六号同三六年六月二〇日第三小法廷判決・民集一五巻六号一六〇二頁参照)。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原審の右判断に所論の違法はない。論旨は、違憲をいう部分も含め、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 鹽野宜慶

裁判官 木下忠良

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70449/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。