主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人比嘉正憲の上告理由について
合資会社の社員の金銭出資義務は、定款又は総社員の同意によりその履行期が定められていないときは、会社の請求によりはじめてその履行期が到来し、特定額の給付を目的とする金銭債務として具体化されるものというべきであり、かかる金銭債務となる前の出資義務は社員たる地位と終始すべきものであつて、社員が退社して社員たる地位を喪失するときは、出資義務も消滅するに至るというべきであるから、右退社員の合資会社に対する持分払戻請求権は成立しないと解すべきである（大審院昭和一五年（オ）第六八号同一六年五月二一日判決・民集二〇巻一二号六九三頁参照）。
本件についてこれをみるに、原審の確定した事実は、(一) 上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３及び第一審原告Ｄ（以下「上告人Ａ１ら四名」という。）は昭和四四年八月六日に設立された合資会社たる被上告会社の有限責任社員である、(二) 上告人Ａ１ら四名の出資の目的は被上告会社の定款により金銭とされ、その価額は、上告人Ａ１、同Ａ３及び第一審原告Ｄにつき各六一万円、上告人Ａ２につき三〇万五〇〇〇円と定められていた、(三) 被上告会社の右定款及び登記簿上、上告人Ａ１ら四名の前記各金銭出資義務は全部履行されたことになつているが、上告人Ａ１ら四名がその退社前に右出資額に相当する金銭を現実に被上告会社に支払つたことはない、(四) 被上告会社の定款又は総社員の同意によつて前記金銭出資義務の履行期が定められていたことはないところ、上告人Ａ１ら四名がその退社前に被上告会社から右金銭出資義務の履行の請求を受けたことはない、(五) 上告人Ａ１ら四名は昭和五二年三月三一日被上告会社を退社した、というのであり、右事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として首肯することができ、右の事実関係のもとにおいては、上告人Ａ１ら四名は被上告会社に対し退社による持分払戻請求権を取得しないというべきであるから、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原審の認定にそわない事実を前提として若しくは独自の見解に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 佐藤哲郎
裁判官 谷口正孝
裁判官 角田禮次郎
裁判官 高島益郎
裁判官 大内恒夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70463/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。