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最高裁第三小法廷判決棄却集民150号305頁

最三小判 昭和62年3月3日

昭和59年(オ)第504号 退職金分割

判示事項

死亡退職金の支給規程のない財団法人が死亡した理事長の妻に支給した死亡退職金が相続財産に属さず妻個人に属するものとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和62年3月3日 (1987-03-03)
事件番号
昭和59年(オ)第504号
事件名
退職金分割
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民150号305頁
原審
東京高等裁判所 昭和58年(ネ)第2246号 昭和59年1月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

死亡退職金の支給規程のない財団法人が死亡した理事長の妻に支給した死亡退職金が相続財産に属さず妻個人に属するものとされた事例

裁判要旨

死亡退職金の支給規程のない財団法人において理事長の死亡後同人に対する死亡退職金として支給する旨の決定をし同人の妻に支払われた金員は、特段の事情のない限り、相続財産に属するものではなく、妻個人に属するものと認めるべきものとした原審の認定判断は相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人小林良明の上告理由について

亡D(以下「D」という。)は財団法人E(以下「E」という。)の理事長であつたこと、Dの死亡当時、Eには退職金支給規程ないし死亡功労金支給規程は存在しなかつたこと、Eは、Dの死亡後同人に対する死亡退職金として二〇〇〇万円を支給する旨の決定をしたうえDの妻である被上告人にこれを支払つたことは、原審の適法に確定した事実であるところ、右死亡退職金は、Dの相続財産として相続人の代表者としての被上告人に支給されたものではなく、相続という関係を離れてDの配偶者であつた被上告人個人に対して支給されたものであるとしてDの子である上告人らの請求を棄却すべきものとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は原判決の結論に影響のない説示部分を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 安岡滿彦

裁判官 伊藤正己

裁判官 長島敦

裁判官 坂上壽夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70474/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。