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最高裁第二小法廷判決棄却集民151号409頁

最二小判 昭和62年7月10日

昭和60年(オ)第149号 差押債権取立

判示事項

国民金融公庫の代理貸付に関する代理業務契約書八条の意義

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和62年7月10日 (1987-07-10)
事件番号
昭和60年(オ)第149号
事件名
差押債権取立
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民151号409頁
原審
大阪高等裁判所 昭和58年(ネ)第413号 昭和59年10月31日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

国民金融公庫の代理貸付に関する代理業務契約書八条の意義

裁判要旨

国民金融公庫の代理貸付に関する代理業務契約書八条の規定は、国民金融公庫の代理貸付金債権の五〇パーセントについてのみ受託金融機関の保証責任を定めたものであつて、一〇〇パーセントの保証責任を定めたものではない。

参照法条

民法446条国民金融公庫法4条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉永透、同太田全彦の上告理由第一点、第二点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人と訴外国民金融公庫(本件代理貸付の委託金融機関)との間で締結された代理業務契約書第八条の規定(第一審判決五丁裏六行目から六丁表一〇行目まで参照)は、国民金融公庫の代理貸付金債権の五〇パーセントについてのみ受託金融機関たる上告人の保証責任を定めたものであつて一〇〇パーセントの保証責任を定めたものではないとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づき、又は原審で主張・判断を経ていない事項に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同第三点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 藤島昭

裁判官 香川保一

裁判官 林藤之輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70482/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。