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最高裁第一小法廷判決棄却集民150号575頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和62年4月2日

昭和60年(オ)第232号 配当異議

判示事項

動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者が自ら目的債権を強制執行によつて差し押さえたときに競合する差押債権者等がある場合と優先弁済を受ける方法

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和62年4月2日 (1987-04-02)
事件番号
昭和60年(オ)第232号
事件名
配当異議
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民150号575頁
原審
東京高等裁判所 昭和59年(ネ)第962号 昭和59年11月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者が自ら目的債権を強制執行によつて差し押さえたときに競合する差押債権者等がある場合と優先弁済を受ける方法

裁判要旨

動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者は、自ら目的債権を強制執行によつて差し押さえても、他に競合する差押債権者等がある場合は、配当要求の終期までに、担保権を証する文書を提出して、先取特権に基づく配当要求又はこれに準ずる先取特権行使の申出をしなければ、優先弁済を受けることができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について

動産売買の先取特権に基づく物上代位権を有する債権者は、物上代位の目的たる債権を自ら強制執行によつて差押えた場合であつても、他に競合する差押債権者等があるときは、右強制執行の手続において、その配当要求の終期までに、担保権の存在を証する文書を提出して先取特権に基づく配当要求又はこれに準ずる先取特権行使の申出をしなければ、優先弁済を受けることができないと解するのが相当である。これと同旨の見解に基づき、本件配当表に過誤はないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 佐藤哲郎

裁判官 角田禮次郎

裁判官 高島益郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 四ツ谷巖

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70483/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。