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最高裁第二小法廷判決棄却集民150号175頁

最二小判 昭和62年2月13日

昭和61年(オ)第1036号 貸金返還本訴、土地所有権移転登記手続等反訴

判示事項

売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であつても売主が自己の所有権移転登記手続債務につき売買契約に基づいて有していた同時履行の抗弁権を失わないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和62年2月13日 (1987-02-13)
事件番号
昭和61年(オ)第1036号
事件名
貸金返還本訴、土地所有権移転登記手続等反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民150号175頁
原審
東京高等裁判所 昭和60年(ネ)第2513号 昭和61年5月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であつても売主が自己の所有権移転登記手続債務につき売買契約に基づいて有していた同時履行の抗弁権を失わないとされた事例

裁判要旨

土地の売買代金債務を目的とする準消費貸借契約が締結された場合であつても、右契約が、従来明確でなかつた残代金の支払時期とこれに付すべき利息の利率を定めるとともに連帯保証人を付すことを目的としてされたなど原判示の事情(原判決理由参照)があるときは、売主は、買主に対する所有権移転登記手続債務につき、売買契約に基づいて有していた同時履行の抗弁権を失わず、右準消費貸借契約上の債務の履行の提供があるまで、自己の債務の履行を拒むことができる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人加藤次郎、同増井喜久士の上告理由第一点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人の上告人Aに対する第一審判決添付の物件目録(二)記載の土地についての所有権移転登記手続債務と同上告人の被上告人に対する本件準消費貸借契約上の債務とが同時履行の関係に立ち、被上告人は、同上告人が本件準消費貸借契約上の未払債務を弁済するまでは、右所有権移転登記手続債務の履行を拒むことができるものとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の認定に副わない事実に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 香川保一

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 藤島昭

裁判官 林藤之輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70493/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。