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最高裁第一小法廷判決一部破棄自判集民152号281頁

最一小判 昭和62年12月17日

昭和61年(オ)第1534号 債務不存在確認請求本訴、損害賠償請求反訴

判示事項

上訴審が本案判決の一部を変更する場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和62年12月17日 (1987-12-17)
事件番号
昭和61年(オ)第1534号
事件名
債務不存在確認請求本訴、損害賠償請求反訴
裁判の種類・結果
判決 一部破棄自判
判例集等
集民152号281頁
原審
大阪高等裁判所 昭和60年(ネ)第2050号 昭和61年9月10日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

上訴審が本案判決の一部を変更する場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判

裁判要旨

上訴審が本案判決の一部を変更する場合においては、民訴法一九八条二項の申立のうち変更しない部分に対応する申立部分を棄却する旨の裁判をすべきである。

AI 要約AI

要旨

  • 交通事故による後遺障害の逸失利益算定において、労働能力喪失期間の始期が将来である場合、ホフマン係数は喪失期間全体の係数から始期までの期間の係数を差し引いた数値を使用すべきであるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 上告人らは、被上告人に対し、交通事故による損害賠償債務の不存在確認を求める本訴を提起した。
  • 被上告人は、上告人らに対し、損害賠償請求の反訴を提起した。
  • 原審は、被上告人の後遺障害による労働能力喪失期間を、固定日翌日から3年間は20パーセント、その後6年間は7パーセントと認定し、後6年間の逸失利益を期間6年のホフマン係数5.133を用いて算定した。
  • 上告人らが原判決の敗訴部分について上告し、被上告人が附帯上告した。

争点

  • 後遺障害による労働能力喪失期間が将来始期である場合の逸失利益算定に用いるホフマン係数の算定方法

判断

  • 原審は、労働能力を7パーセント喪失する6年間の逸失利益を算定するに当たり、期間6年のホフマン係数5.133を使用したが、右期間は3年後を始期とするものであるから、期間9年のホフマン係数7.278から期間3年のホフマン係数2.731を差し引いた4.547を使用すべきであった。
  • 同数値で計算すると逸失利益は630万2142円となり、原判決の711万4338円との差額81万2196円及び遅延損害金部分について、損害賠償額算定に関する法の解釈適用の誤りがある。
  • 上告人らの民訴法198条2項の申立については、破棄される部分の仮執行宣言に基づき給付した81万2196円と遅延損害金6万8758円の合計88万0954円及び遅延損害金の支払を認容し、その余を棄却した。

判旨(本文から引用)

  • 右六年間の逸失利益を算定するについて使用するホフマン係数としては、期間九年のホフマン係数七・二七八から期間三年のホフマン係数二・七三一を差し引いた四・五四七の数値を使用すべきであつたのであり、同数値を用いて計算すれば、前記逸失利益は六三〇万二一四二円となる。

結論

  • 原判決の上告人ら敗訴部分のうち、本訴請求中81万2196円及びこれに対する昭和60年1月26日から支払ずみまで年5分の割合による金員の債務不存在確認請求を棄却した部分と、反訴請求中右金員の支払請求を認容した部分を破棄し、右各部分に関する被上告人の控訴を棄却する。
  • その余の本件上告を棄却し、本件附帯上告を棄却する。
  • 被上告人は上告人らに対し、88万0954円及びこれに対する昭和61年10月9日から支払ずみまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 上告人らのその余の民訴法198条2項の規定による裁判を求める申立を棄却する。
  • 訴訟の総費用等はこれを三分し、その二を被上告人、その余を上告人らの負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

主文

一1原判決の上告人ら敗訴部分のうち、(一) 上告人らの本訴請求中、八一万二一九六円及びこれに対する昭和六〇年一月二六日から支払ずみに至るまで年五分の割合による金員の債務不存在確認請求を棄却した部分、(二) 被上告人の反訴請求中、右金員の支払請求を認容した部分について、原判決を破棄し、右各部分に関する被上告人の控訴を棄却する。

2 その余の本件上告を棄却する。

二本件附帯上告を棄却する。

三1被上告人は、上告人らに対し、八八万〇九五四円及びこれに対す

る昭和六一年一〇月九日から支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。

2 上告人らのその余の民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立を棄却する。

四訴訟の総費用及び上告人らの民訴法一九八条二項の裁判を求める

申立に関して生じた費用は、これを三分し、その二を被上告人、その余を上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中嶋邦明、同長谷川彰、同若松陽子、同柳村幸宏、同増田勝久の上告理由第二点、第三点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

同第一点について

所論の点に関し、原審は、被上告人は第一審判決別紙交通事故による後遺障害のため、同後遺障害が固定した日の翌日である昭和五九年五月一六日から少なくとも三年間はその労働能力を二〇パーセント、その後六年間は同能力を七パーセントそれぞれ喪失するものであることを適法に認定したうえ、右六年間の逸失利益を年別のホフマン式計算法により年五分の割合による中間利息を控除して算定するに当たり、期間六年のホフマン係数五・一三三を使用し(原判決別紙計算表「3」)、右逸失利益を七一一万四三三八円であるとした。しかしながら、前記労働能力を七パーセント喪失する六年間は三年後を始期とするものであるから、右六年間の逸失利益を算定するについて使用するホフマン係数としては、期間九年のホフマン係数七・二七八から期間三年のホフマン係数二・七三一を差し引いた四・五四七の数値を使用すべきであつたのであり、同数値を用いて計算すれば、前記逸失利益は六三〇万二一四二円となる。そうすると、原判決には、右逸失利益の算定に関し、七一一万四三三八円から六三〇万二一四二円を控除した差額八一万二一九六円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である昭和六〇年一月二六日から支払ずみまで年五分の割合による金員部分につき、損害賠償額算定に関する法の解釈適用を誤つた違法があるというべきであり、この違法は判決に影響を及ぼすことが明らかである。論旨は理由があり、原判決はこの点において破棄を免れない。したがつて、原判決の上告人ら敗訴部分のうち、(一) 上告人らの本訴請求中、八一万二一九六円及びこれに対する昭和六〇年一月二六日から支払ずみに至るまで年五分の割合による金員の債務不存在確認請求を棄却した部分、(二) 被上告人の反訴請求中、右金員の支払請求を認容した部分に関する被上告人の控訴は、いずれも失当として棄却されるべきものである。

附帯上告代理人中山厳雄の上告理由について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

上告人らの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立について上告人らは、本判決末尾添付の申立書記載のとおり民訴法一九八条二項の裁判を求める申立をし、その理由として陳述した同申立書記載の事実関係は被上告人の争わないところである。そして、原判決中上告人らの敗訴部分のうち八一万二一九六円及びこれに対する昭和六〇年一月二六日から支払ずみまで年五分の割合による金員の支払を命じた部分が破棄を免れないことは前記説示のとおりであるから、原判決に付された仮執行宣言が右限度で効力を失うことは論をまたない。したがつて、右仮執行宣言に基づいて給付した八一万二一九六円とこれに対する昭和六〇年一月二六日以降の遅延損害金六万八七五八円の合計金額八八万〇九五四円及びこれに対する支払の日の翌日である昭和六一年一〇月九日から支払ずみに至るまで民法所定の年五分の割合による損害金の支払を求める上告人らの申立は正当として認容すべきであり、その余の部分の申立は理由がないからこれを棄却すべきである。よつて、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条一項、一九八条二項、八九条、九六条、九二条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大内恒夫

裁判官 角田禮次郎

裁判官 高島益郎

裁判官 佐藤哲郎

裁判官 四ツ谷巖

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70496/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。