主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人鈴木一郎、同錦織淳、同浅野憲一、同笠井治、同佐藤博史、同黒田純吉の上告理由について
公営住宅法（昭和五五年法律第二七号による改正前のもの。以下「公住法」という。）三章の二の諸規定は、公営住宅の建設の促進及び居住環境の整備を目的とする公営住宅建替事業（以下「事業」という。）について、事業主体が一定の要件及び手続のもとに画一的かつ迅速に事業を施行しうるようにするとともに、入居者に対して仮住居の提供、新たに建設される公営住宅への入居の保障及び移転料の支払い等の措置を講ずべきものとしているのであるから、事業の施行に伴い事業主体の長が同法二三条の六に基づいて当該公営住宅の入居者に対し明渡請求をするためには、右の要件及び手続を充足するほかに、借家法一条の二所定の要件を具備することを要しないものと解するのが相当である。本件において、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、被上告人の上告人に対する公住法二三条の六に基づく本件明渡請求は同法所定の要件及び手続に欠けるところがないとしたうえ、これを認容すべきものとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 香川保一
裁判官 牧圭次
裁判官 島谷六郎
裁判官 藤島昭
裁判官 林藤之輔
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70499/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。