判決平成１５年２月１０日神戸地方裁判所平成１４年(レ)第６８号貸金請求控訴事件
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 被控訴人は，平成１２年３月３１日，控訴人に対し５６万円を，以下の約定で貸し渡した（以下「本件貸付」という。）。
ア 利息
年４０．００４パーセント
イ 遅延損害金
年４０．００４パーセント
(2) 控訴人は，平成１２年５月９日から平成１３年８月９日まで，別紙計算書記載のとおり２０回にわたって合計３１万９８６０円を支払ったので，被控訴人は，これを同計算書記載のとおり，利息制限法所定の制限利率に従って，元利金に充当した。
(3) 控訴人は，同年９月１日以降返済をせず，同日をもって期限の利益を喪失した。
(4) よって，被控訴人は，控訴人に対し，貸金残元金３５万３６８８円並びにこれに対する平成８年８月１０日から同年９月１日まで利息制限法所定の制限利率の範囲内の年１割８分の割合による約定利息４０１１円及び平成１３年９月２日から完済まで同法所定の制限内の年３割６分の割合による約定遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する控訴人の認否
請求原因(1)及び(2)の事実は認める。
３ 抗弁
(1) 控訴人は，本件貸付以前の平成８年１月１２日，被控訴人から，最終弁済期を１年後，利息を年利４０．００４パーセントという約定で金４５万円を借り入れ，その後，これを別表記載のとおり，平成１２年３月３１日の本件貸付まで，最終弁済期の到来ごとに同様の約定で同額の４５万円（ただし，平成１２年３月３１日の本件貸付は借入額を５６万円に増額変更して借り換えた。）の借り換えを受けることにより，継続して被控訴人から金員を借り受けてきた。
(2) 控訴人は，上記借入れにつき，別表記載のとおり，平成８年２月１３日に５万円を支払ったほか，同年３月以降平成１２年３月３１日の本件貸付までは毎月８日ないし１０日までに年利４０．００４パーセントによって計算した１か月の利息（１万４８００円）を支払い，さらに本件貸付以降も別表記載のとおりに被控訴人に支払ってきた。
(3) 上記各支払い分について，利息制限法の制限を超える利息を元本に充当すると，別表記載のとおり，平成１３年８月９日時点において既に３３万６０１９円の過払いとなっている。
(4) よって，本件貸付については既に支払済みであるから，被控訴人の請求は理由がない。
４ 抗弁に対する被控訴人の認否
抗弁(1)ないし(3)の事実はいずれも否認する。ただし抗弁(2)の事実のうち，控訴人が本件貸付につき別紙計算書記載のとおり２０回にわたって合計３１万９８６０円を支払ったことは請求原因(2)で主張したとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求原因(1)及び(2)の事実は当事者間に争いがない。
２ そこで，控訴人の抗弁につき，以下検討する。
(1) 前記争いのない請求原因(1)，(2)の事実，証拠（乙１，２，６，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，平成元年ころから，金を借りては１年後に新たに借り換えをするという形態で被控訴人から継続的に金員の借り入れをしていたこと，控訴人は，そのような一連の取引の一環として，別表記載のとおり，平成８年１月１２日，被控訴人から，４５万円を，年利４０．００４パーセント，利息の支払日毎月１０日，１年後の同日までに完済するという約定で借り入れ，同借入後，同年２月１３日に５万円を返済したほかは，平成１２年３月３１日の本件貸付までの間，毎月１０日ころまでに約定の１か月分（３０日分）の利息１万４８００円を支払い，１年後の弁済期に同額の新たな借り換えを行って従前の借受金の弁済をするという取引を繰り返してきたこと，平成１２年３月３１日には従前の借受額４５万円を５６万円に増額して借り換えることとして本件貸付を受け，これにつき，別表記載のとおりの返済をしてきたことが認められる。
(2) もっとも，上記認定の平成８年１月１２日から平成１２年３月３１日の本件貸付に至るまでの間の取引状況については，これを具体的に裏付ける資料は，平成８年１月１２日の４５万円の借り入れの借用証書（乙１）及び同年２月１３日の５万円の弁済の領収書（乙２）しかなく，また，その取引状況に関する控訴人の陳述書（乙６）及び控訴人本人尋問の結果には，ややあいまいな部分がないでもない。
しかし，控訴人は，平成１３年９月分の返済が滞るや否や，同月１１日，神戸簡易裁判所に対して直ちに支払督促を申し立てていること（当裁判所に顕著な事実）にも鑑みると，控訴人は，平成８年１月１２日から平成１２年３月３１日の本件貸付に至るまでの間，利息金については，約定の利息金を毎月１０日ころまでに支払ってきたものと推認できるというべきであり，また，本件訴訟において平成８年１月１２日から平成１２年３月３１日の本件貸付に至るまでの取引状況を裏付ける資料が不十分な点については，被控訴人には，貸金業者として，貸金業の規制等に関する法律施行規則１７条により，同法１９条に定める帳簿について約定の最終弁済期または完済時から少なくとも３年間の保存義務が課せられているにもかかわらず，原審の第５回弁論期日（平成１４年３月４日）においてなされた文書提出命令（神戸簡易裁判所平成１４年(サ)１００号）に対して，提出を命ぜられた帳簿は廃棄したとして，被控訴人がこれを提出しなかったことにも大きな原因があるところ，被控訴人による帳簿の廃棄は，上記法令に違反するものと解され（本件では，平成８，９年の取引については，文書提出命令が発せられた時点で既に最終弁済期または完済から３年を経過しているようにみえなくもないが，控訴人は借り換えによって取引を継続してきたのであるから，一連の取引が継続してきたものとみるべきであり，個別に最終弁済期の到来または完済があったものと評価すべきではなく，被控訴人は法令上の帳簿保存義務を免れないというべきである。），証明妨害とも評価しうるものであることからすれば，その廃棄によって提出がなされなかった不利益を控訴人に負わせるのは相当でなく，むしろ，その不利益は被控訴人にこれを甘受させるのが相当であることに照らしても，前記のとおり認定できるというべきである。
(3) 上記認定したところによれば，抗弁(1)及び(2)の事実が認められるところ，本件貸付は，平成８年１月１２日以降１年ごとの借り換えによって継続されてきた一連の貸付取引と認められるから，利息制限法の制限を超える利息の支払があった場合には，その部分は当然に元本に充当されるものというべく，これを充当計算すると別表記載のとおりとなり，平成１３年８月９日時点で既に過払いとなっていることが認められる。
したがって，本件貸付につき，弁済済みであることを主張する控訴人の抗弁は理由がある。
３ 以上の事実によれば，被控訴人の請求は，その余について判断するまでもなく理由がないから，被控訴人の請求はこれを棄却すべきである。
よって，上記と異なって被控訴人の請求を認容した原判決を取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官 上田昭典
裁判官 太田敬司
裁判官 北岡裕章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7050/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。