主文
本件抗告を棄却する。
理由
職権を以て調査するに、本件抗告は、昭和二二年九月二七日東京高等裁判所においてなした上告棄却の決定に対し、同年一〇月二〇日刑訴応急措置法第一八条に基いて別紙の理由を以て申立てたものである。しかし、所論のような場合であるからと言つて上告審における公判期日の延期申請を必ず許さねばならぬ憲法上の根拠は全然これを発見することができない。それ故所論の事由を以て刑訴第三八七条所定の「自己又ハ代人ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リ上訴ノ提起期間内ニ上訴ヲ為スコト能ハサリシ」ものと言うを得ない。従つて本件抗告の申立は右第一八条第二項所定の五日の期間を徒過し、抗告の手続その規定に違反したこと明白であるから本件抗告は既にこの点で棄却を免れない。
よつて、刑訴第四六六条により主文のとおり決定する。
この決定は裁判官全員一致の意見によるものである。
昭和二三年五月一九日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 三淵忠彦
裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 庄野理一
裁判官 小谷勝重
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70512/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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