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最高裁大法廷判決棄却集刑2号381頁収録判例内の被引用 1

最大判 昭和23年6月9日

昭和22年(れ)第245号 汽車往来危険破壊

判示事項

刑訴第四一〇條第一三號の規定の意義/證據調の申請却下と憲法違反

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年6月9日 (1948-06-09)
事件番号
昭和22年(れ)第245号
事件名
汽車往来危険破壊
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑2号381頁
原審
広島高等裁判所  昭和22年10月7日
分野
刑事

判示事項

一刑訴第四一〇條第一三號の規定の意義

二證據調の申請却下と憲法違反

三證據調の請求を却下する決定の方式

裁判要旨

一刑訴第四一〇條第一三號にいわゆる「法律ニ依リ公判ニ於テ取調フヘキ證據ノ取調ヲ爲サザリシトキ」とは、例えば同法第三四二條のように、特に法律の明文をもつて公判廷において取調ぶべきことを規定している場合に裁判所がその取調をしなかつたときを指すものである。從つて、本件のごとく公判廷でなされた證人申請及び鑑定申請を事案の審理に必要なきものと認めて却下した場合は、これに該當しない。

二(證據調の申請を却下するは憲法違反であるとの上告論旨に對し)憲法が基本的人權の尊重を保障していること從つてあらゆる國家機關がその尊重に留意すべきことは、まさに論旨の言うとおりである。しかし、犯罪を犯した者は、これに相應する刑罰制裁を受けなければならないこともまた當然である。原判決によれば被告人は「長さ一尺四寸、幅七寸厚さ五寸位の石を被告人二人で線路に運び之を軌條の上に倒しかけて乗せた」のであり、かかる行爲から汽車破壊という結果の生ずべきことは實驗法則上容易に認め得られるところである。それ故被告人は現實に生じた汽車破壊という結果に對して刑責を負わなければならぬ。辯護人は若し前照燈が點火されていたならば、本件の障害物は發見し得られ、急停車の處置がとられ、障害物に衝突することなく、汽車の破壊という結果は生じなかつたであろうと主張して、これに關する證人訊問及び鑑定申請を重要であると論ずるのである。しかし、かかる民法不法行爲による損害賠償における過失相殺の理論に似た主張は、刑法の罪責には全く妥當しない。被告人の行爲と汽車と汽車破壊という結果との間に前記一連の事實の介入の可能性の有無乃至程度は、すでに現實に發生した本件結果に對する被告人の刑事責任にとつては風馬牛相關せざるところである。されば、本件證人訊問及び鑑定の申請を必要なしとして却下した原審の處置は、何等憲法に違反するところはない。論旨は理由なきものである。

三所論辯護人の證據調の請求に對し、原審公判調書において「裁判長は合議の上右證據は何れも取調の必要なきものと認めて却下すと告げた」旨記載されているのは、裁判長が證據調の請求を却下する旨の決定を言渡した趣旨に他ならないから、これをもつて公判においてなした證據調の請求につき決定をしなかつたものであると言う論旨は當を得ない。

参照法条

刑訴法410條13號,刑訴法344條1項,憲法11條,憲法37條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人A弁護人中川大三郎同吉岡大輔上告趣意第一点について。

刑訴第四一〇条第一三号にいわゆる「法律ニ依リ公判ニ於テ取調フヘキ証拠ノ取調ヲ為ササリシトキ」とは、例えば同法第三四二条のように、特に法律の明文をもつて公判廷において取調ぶべきことを規定している場合に裁判所がその取調をしなかつたときを指すものである。従つて、本件のごとく公判廷でなされた証人申請及び鑑定申請を事案の審理に必要なきものと認めて却下した場合は、これに該当しないことは明かであると言わねばならぬ。論旨は、それ故に理由がない。同第二点について。

憲法が基本的人権の尊重を保障していること従つてあらゆる国家機関がその尊重に留意すべきことは、まさに論旨の言うとおりである。しかし、犯罪を犯した者は、これに相応する刑罰制裁を受けなければならないこともまた当然である。原判決によれば被告人は「長さ一尺四寸、幅七寸、厚さ五寸位の石を被告人二人で線路に運び之を軌条の上に倒しかけて乗せた」のであり、かかる行為から汽車破壊という結果の生ずべきことは実験法則上容易に認め得られるところである。それ故、被告人は現実に生じた汽車破壊という結果に対して刑責を負わなければならぬ。弁護人は若し前照燈が点火されていたならば、本件の障害物は発見し得られ、急停車の処置がとられ、障害物に衝突することなく、汽車の破壊という結果は生じなかつたであろうと主張して、これに関する証人訊問及び鑑定申請を重要であると論ずるのである。しかし、かかる民法不法行為による損害賠償における過失相殺の理論に似た主張は、刑法の罪責には全く妥当しない。被告人の行為と汽車破壊という結果との間に前記一連の事実の介入の可能性の有無乃至程度は、すでに現実に発生した本件結果に対する被告人の刑事責任にとつては風馬牛相関せざるところである。されば、本件証人訊問及び鑑定の申請を必要なしとして却下した原審の処置は、何等憲法に違反するところはない。論旨は理由なきものである。

同第三点について。

所論弁護人の証拠調の請求に対し、原審公判調書において「裁判長は合議の上右証拠は何れも取調の必要なきものと認めて却下すと告げた」旨記載されているのは、裁判長が証拠調の請求を却下する旨の決定を言渡した趣旨に他ならないから、これをもつて公判においてなした証拠調の請求につき決定をしなかつたものであると言う論旨は当を得ない。

よつて刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二三年六月九日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 澤田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 庄野理一

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70517/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。