主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の理由は、本案たる前記被告事件について、東京高等裁判所は上告審として、昭和二二年九月二七日の公判期日に公判を開いたのであるが、同期日には弁護人において出廷不能のため、延期申請をなし欠席したに拘らず、同裁判所は被告人並に弁護人不出頭のまゝ審理を終結し、裁判は後刻宣告する旨を宣し、一旦公判期日を閉ぢた上、被告人並に弁護人に対し適法な召喚手続を執ることなく、同日後刻更に裁判言渡のための公判を開廷し、上告棄却の決定をした。それがため、被告人も弁護人も右裁判の宣告があつたことを知らず、上訴提起期間内に抗告の申立をすることが出来なかつた次第である。そこで被告人等は原裁判所たる東京高等裁判所に対し、本件上訴権回復の申立をしたところ、同裁判所は従来法廷において、当然の手続として行われて来た慣行に照し、右上告棄却の決定は審理のための前記公判期日自体において宣告されたものであつて、別の公判期日において改めて宣告されたものではないと解し、右公判期日に被告人並に弁護人を召喚してあれば、裁判宣告のため、更に召喚手続をする必要がないとして、右申立を却下する決定をした。しかし、審理のための公判期日と裁判言渡のための公判期日とは、別個の公判期日であるから裁判言渡期日には更に弁護人の召喚を必要とするものであつて、右決定がこれを必要でないと断定し本件上訴権回復の申立を却下したことは失当であると云うにある。
しかし、最高裁判所に対しては、刑訴応急措置法第一八条のように、特に最高裁判所に抗告を申立てることを許された場合の外は、抗告をすることが許されないものであることは既に当裁判所の判例とするところである。（昭和二二年（つ）第七号、同年一二月八日第一小法廷決定）。本件抗告が右のような抗告でないことは、前記論旨自体から明白であるから旧刑事訴訟法第四六六条第一項により主文の如く決定する。
本決定は裁判官全員一致の意見によるものである。
昭和二四年五月一八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70520/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363899）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。