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最高裁大法廷決定棄却集刑7号333頁

最大決 昭和24年2月9日

昭和23年(つ)第33号 保釈請求却下決定に対する抗告

判示事項

被告人は逃亡又は罪證湮滅の虞はないから保釈を許さないのは不當であるとの主張と特別抗告理由の適否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和24年2月9日 (1949-02-09)
事件番号
昭和23年(つ)第33号
事件名
保釈請求却下決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑7号333頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年11月30日
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

被告人は逃亡又は罪證湮滅の虞はないから保釈を許さないのは不當であるとの主張と特別抗告理由の適否

裁判要旨

原審は、なお勾留繼続の必要ありとして保釈申請却下の決定をしたのである。これに對し論旨は本件被告人に對しては逃亡又は罪證湮滅の虞は全然ないのだから、これに對し保釈を許さないのは不當だというのである。これは結局右の虞ありや否に關する原審の事實認定を批難するに歸着するから當裁判所に對する特別抗告の理由としては適法でない。

参照法条

裁判所法7條2號,刑訴應急措置法18條

主文

本件抗告を棄却する。

理由

抗告理由は末尾添附別紙記載のとおりであり、これに対する当裁判所の判断は次ぎの如くである。

原審は、なお勾留継続の必要ありとして保釈申請却下の決定をしたのである。これに対し論旨は本件被告人に付ては逃亡又は罪証漂滅の虞は全然ないのだから、これに対し保釈を許さないのは不当だというのである。これは結局右の虞ありや否やに関する原審の事実認定を批難するに帰着するから当裁判所に対する特別抗告の理由としては適法でない。なお刑事訴訟法施行法第二条により本件に付ては旧刑事訴訟法が適用されるのであるから、新法の適用を前提とする論旨は理由がない。よつて旧刑事訴訟法第四六六条に従い主文の如く決定する。

以上は裁判官全員一致の意見である。

昭和二四年二月九日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70521/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。