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最高裁第二小法廷決定棄却集刑6号351頁

最二小決 昭和23年12月20日

昭和23年(つ)第35号 公文書偽造行使、詐欺被告事件に関する上訴権回復請求につきなした抗告棄却決定に対する抗告

判示事項

高等裁判所のなした抗告棄却の決定に對する抗告申立の適否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和23年12月20日 (1948-12-20)
事件番号
昭和23年(つ)第35号
事件名
公文書偽造行使、詐欺被告事件に関する上訴権回復請求につきなした抗告棄却決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑6号351頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年11月24日
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

高等裁判所のなした抗告棄却の決定に對する抗告申立の適否

裁判要旨

最高裁判所に對しては、刑訴應急措置法第一八條のように、特に最高裁判所に抗告を申立てることを許された場合の外、抗告をすることは許されないものであることは、既に當裁判所の判例とするところである。(昭和二二年(つ)第七號事件同年一二月八日大法廷決定參照)

参照法条

裁判所法7條2號,刑訴應急措置法18條

主文

本件各抗告を棄却する。

理由

抗告理由は末尾添付の別紙記載のとおりである。

最高裁判所に対しては、刑訴応急措置法第一八条のように、特に最高裁判所に抗告を申立てることを許された場合の外、抗告をすることは許されないものであることは、既に当裁判所の判例とするところである(昭和二二年(つ)第七号事件同年一二月八日大法廷決定参照)。しかして本件抗告は右許される場合の抗告に当らないことは、理由書自体により明白である。

よつて、刑事訴訟法第四六六条第一項により、主文のとおり決定する。本決定は裁判官全員一致の意見である。

昭和二三年一二月二〇日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70522/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。