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最高裁大法廷判決棄却集刑2号295頁収録判例内の被引用 1

最大判 昭和23年6月2日

昭和23年(れ)第107号 村会議員選挙罰則違反

判示事項

公判公開の有無と公判調書の記載

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年6月2日 (1948-06-02)
事件番号
昭和23年(れ)第107号
事件名
村会議員選挙罰則違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑2号295頁
原審
大阪高等裁判所  昭和22年11月11日
分野
刑事

判示事項

公判公開の有無と公判調書の記載

裁判要旨

刑訴第六〇條第二項第四號には訴訟手續の公開を禁じたときは、その旨及び理由を公判調書に記載すべき旨を規定しているが公開した旨を公判調書に特に記載すべき旨を規定していないから公判調書に公開を禁じた旨の記載がない限り公判は公開して行われたものと認むるのが相當である。

参照法条

刑訴法60條2項4號

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人A上告趣意について。

しかし、被告人Aが相被告人Bに供与した金千円が投票及び投票の取まとめの報酬である旨の判示事実は原判決挙示の各証拠を総合して優にこれを肯認することができるから、原判決には所論のように証拠なくして事実を認定したという違法はない。所論は結局事実審たる原審の権限に属する事実認定と刑の量定を批難するにととまるものであつて上告適法の理由とはならない。

被告人B弁護人竹野竹三郎上告趣意第一点について。

しかし、刑訴第六〇条第二項第四号には訴訟手続の公開を禁じたときはその旨及び理由を公判調書に記載すべき旨を規定しているが公開した旨を公判調書に特に記載すべき旨を規定していないから公判調書に公開を禁じた旨の記載がない限り公判は公開して行われたものと認むるのが相当である。ところで原審の公判調書によると、公開を禁じた旨の記載がないから所論の原審第二回公判は公開して行われたものと認むべきであつて所論のごとく原審公判調書に公開した旨の記載がないからといつて公判が公開されずに行われたものということはできない。論旨は理由がない。同第二点について。

しかし、被告人Bは相被告人Aから投票及び投票の取まとめの依頼を受けてその報酬であることの情を知りながら金千円の供与を受けたものである旨の判示事実は原判決挙示の各証拠を総合して優にこれを肯認し得るところであるから、原判決には所論のように証拠によらないで犯罪事実を認定し又は実験則に反して事実を認定したという違法はない。所論は結局事実審たる原審の権限に属する事実認定と刑の量定を批難するにとどまるものであつて上告適法の理由とはならない。よつて刑訴第四四六条により主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二三年六月二日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 庄野理一

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70529/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。