主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人小室薫上告趣意第一点について。
昭和二三年二月二四日附米国第八軍司令部司令官室より日本政府内務省警保局長宛「日本の刀剣並びに銃砲の回収、類別及び処分」と題する覚書（ＡＰＯ三四三）により、刀剣並びに銃砲の登録申請の受付及び処理を同年六月一日迄延長することが許可せられたことは所論のとおりであるが、右覚書は、美術品たる刀剣のように昭和二一年勅令第三〇〇号所定の本来の期間中に申請をしていたならば所持の許可を得ることができた筈なのに疎開その他のやむを得ない事情のためその手続をすることができなかつたものについて、右の事実に対する完全にして且つ簡明な釈明を添えて申請がなされ都道府県警察当局においてこの釈明を真正であり情状酌量すべきものと思料する場合に申請者に対し懲罰手段に出てはならないとしたものであつて、所論のように右期間内に届出さえすればその武器の種類若しくは事情の如何に拘らずすべてこれを処罰しないとしたものではない。
原判決認定の事実及び挙示の証拠によれば、被告人は昭和二一年勅令第三〇〇号所定の期限である同年一〇月一五日以前から非戦災都市たる金沢市所在の住居において別段の事情もないのに引続き拳銃等を所持していたこと明白であり、昭和二三年五月中右拳銃等不法所持のため所轄警察署に検挙せられた際に本来の期間中に登録しなかつた事実に対する納得するに足る釈明のなかつたことはこれ亦記録に徴して明白なところである。
従つて、仮りに所論のように昭和二三年五月一五日頃所轄警察署え届出るつもりであつたのが検挙のために不可能になつたのであるとしても、処罰を免るべき権利を強制的に喪失せしめたのでないことは勿論であり被告人に対し刑罰を科することが前記覚書の趣旨に背反しないことも明白である。又前記覚書所定の要件を充して処罰せられないものが他にあるからといつて、その要件を充さない被告人を処罰することが憲法第一四条に違反しないことは説明をする迄もないところである。論旨は理由がない。
同第二点について。
犯情により科刑に差異があつても憲法第一四条に違反しないことは当裁判所の判例とするところである（昭和二三年一〇月六日言渡同年（れ）第四三五号大法廷判決参照）。所論は原判決の量刑を非難するもので上告適法の理由とならない。よつて刑訴施行法第二条旧刑訴第四四六条に則り主文のとおり判決する。右は全裁判官一致の意見である。
検察官岡本梅次郎関与
昭和二四年四月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70532/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。