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最高裁第一小法廷判決棄却集刑6号35頁

最一小判 昭和23年12月2日

昭和23年(れ)第1195号 銃砲等所持禁止令違反

判示事項

刑の量定及び執行猶豫の言渡に關する事實審の自由裁量權

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和23年12月2日 (1948-12-02)
事件番号
昭和23年(れ)第1195号
事件名
銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑6号35頁
原審
福岡高等裁判所  昭和23年3月31日
分野
刑事

判示事項

刑の量定及び執行猶豫の言渡に關する事實審の自由裁量權

裁判要旨

論旨は、諸般の事情を縷々陳述して、原審の科刑情状に比して重きに過ぎる所以を説き、被告人に對しては罰金刑又は執行猶豫の言渡を爲すべきであると主張するのである。しかし、假りに所論のような事情があつたとしても、原審が判示犯行を認定して、被告人に對し懲役六月の實刑を言渡したことをもつて違法であると速斷することはできない。

参照法条

刑訴應急措置法13條2項,刑法25條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人田中徳一上告趣意第一点について。

原判決が、被告人の所持していた短刀の刄渡りについて、その長さを明示していないことは、論旨の指摘する通りである。しかし、原判決は、その事実摘示の冒頭に「銃砲等所持禁止令に云うところの銃砲等の所持について……」と説示し、更に法律摘示の部に、銃砲等所持禁止令の外、同令施行規則第一条第三号を引用し、これによつて被告人が右法条にいうところの短刀、すなわち刄渡り一五糎以上の短刀を所持していたことを認定した趣旨を明らかにしているのである。のみならず、原審は押収にかかる短刀(証第一号)の存在することを証拠として右事実認定をしているのである。従つて所論原判決の判示は該押収にかかる短刀を所持していたとの趣旨に解し得られるのであり、しかもその短刀の刄渡りが三〇糎であることは記録上(第四丁巡査報告書参照)明らかであるから、銃砲等所持禁止令違反罪の判示事実として是認し得るところである。凡そ刄渡り三〇糎の短刀の現存する以上、その刄渡りが一五糎以上なりや否やにつき証拠調をする必要のないことは、多言を要しないところであるから、仮りに原審かこの点に関する証拠申請を却下して直ちに判決をしたからというて、原判決に所論のような違法があるとはいい得ない。論旨は理由なきものである。

同第二点について。

論旨は、諸般の事情を縷々陳述して、原審の科刑情状に比して重きに過ぎる所以を説き、被告人に対しては罰金刑又は執行猶予の言渡を為すべきであると主張するのである。しかし、仮りに所論のような事情かあつたとしても、原審か判示犯行を認定して、被告人に対し懲役六月の実刑を言渡したことをもつて違法であると速断することはできない。論旨は畢竟事実審である原審の自由裁量の範囲に属する刑の量定を非難するに帰着し、上告適法の理由とならない。

よつて刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二三年一二月二日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 齋藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70542/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。