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最高裁第二小法廷判決棄却集刑9号259頁

最二小判 昭和24年4月16日

昭和23年(れ)第1214号 昭和二二年政令第一六五号違反

判示事項

法定刑の種類についての錯誤の主張と舊刑訴法第三六條第二項

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年4月16日 (1949-04-16)
事件番号
昭和23年(れ)第1214号
事件名
昭和二二年政令第一六五号違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑9号259頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年5月4日
分野
刑事

判示事項

法定刑の種類についての錯誤の主張と舊刑訴法第三六條第二項

裁判要旨

被告人は進駐軍の財産に屬する煙草を所持することの禁ぜられていることは知つてゐたが、その禁令によつて定められた刑罰の種類について錯誤があつたと主張するのであるが、かりに、右のごとき事實があつたとしても刑法第三八條第二項の規定は、犯罪の構成要件たる事實の認識について錯誤のあつた場合の規定であつて所論のごとき法定刑の種類について錯誤があつたというに過ぎない場合に適用を見るべき規定はない、また右のごとき錯誤の主張はもとより舊刑事訴訟法第三六〇條第二項にいわゆる、「法律上犯罪ノ成立ヲ阻却スヘキ事由又ハ刑ノ加重滅免ノ原由タル事實ノ主張」にあたらないのであるから原判決かこれに對して特に、何等の判斷を示してゐないとしても、所論のごとき違法ありとはいえない。

参照法条

昭和22年政令165號,刑法38條2項,舊刑訴法360條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人野町康正の上告趣意第一点について。

被告人は、進駐軍の財産に属する煙草を所持することの禁ぜられていることは知つていたが、その禁令によつて定められた刑罰の種類について錯誤があつたと主張するのであるが、かりに、右のごとき事実があつたとしても、刑法第三八条第二項の規定は犯罪の構成要件たる事実の認識について錯誤のあつた場合の規定であつて、所論のごとき法定刑の種類について錯誤があつたというに過ぎない場合に適用を見るべき規定でない。また、右のごとき錯誤の主張はもとより旧刑事訴訟法第三六〇条第二項にいわゆる「法律上犯罪ノ成立ヲ阻却スヘキ事由又ハ刑ノ加重減免ノ原由タル事実ノ主張」にあたらないのであるから原判決がこれに対して特に、何等の判断を示していないとしても、所論のごとき違法ありとはいえない。

同第二点について。

原判決は、「連合国占領軍の財産である煙草」と判示しているのであつて、本政令第一条第一項違反の罪の判示として、これで十分である。特に、その煙草に付せられた名称を判決に掲示する必要はない。

同第三点について。

原審第二回公判調書には、「上訴期間と上訴申立書を差出す裁判所を告知した」との記載があり、これによれば、同裁判所が旧刑事訴訟法第三六九条に従い、被告人に対し、具体的に、上訴期間は何日であるか、上訴申立書は、どこの裁判所に差出すべきかを告知した事実をうかがうことができるのであるから、右告知の手続に、所論のような違法はない。論旨は理由がない。

よつて、刑訴施行法第二条、旧刑訴第四四六条に従い主文のごとく判決する。右は全裁判官一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年四月一六日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70543/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。