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最高裁第一小法廷判決棄却集刑7号543頁

最一小判 昭和24年2月24日

昭和23年(れ)第1250号 強盗殺人未遂

判示事項

辯護人の中止犯の主張に對し障礙未遂の判示をした場合と主張に對する判斷の有無

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年2月24日 (1949-02-24)
事件番号
昭和23年(れ)第1250号
事件名
強盗殺人未遂
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑7号543頁
原審
福岡高等裁判所  昭和23年4月15日
分野
刑事

判示事項

辯護人の中止犯の主張に對し障礙未遂の判示をした場合と主張に對する判斷の有無

裁判要旨

第一審判決は、(辯護人のなした)右中止犯の主張とは全く相容れない障礙未遂の判示をしているのであるから、これにより中止犯の主張を排斥したものであることは容易に了解し得るところであつて、右判決に、辯護人の右主張に對し判斷を與えなかつた違法があるとはいい得ない。

参照法条

刑法43條,舊刑訴法360條2項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人別府祐六の上告趣意について。

記録によれば、第一審において弁護人が中止犯の弁論をなしたこと、及び第一審判決がその主張に対し、特別な判断を明示しなかつたことは、所論の通りである。しかし第一審判決は右中止犯の主張とは全く相容れない障礙未遂の判示をしているのであるから、これにより中止犯の主張を排斥したものであることは容易に了解し得るところであつて、右判決に所論のような違法があるとはいい得ないのである。従つて第一審判決に右の違法あることを前提とする論旨はこの点において既に理由なきこと明白であるばかりでなく、控訴審は覆審であり第一審とは別個に新たに事実の審理を為し判決をするのであつて、量刑その他殊に所論の未決勾留日数の算入等については、独自の立場において自由にこれが裁定をなし得るのである。従つて第一審判決に誤りがあり、それがために控訴の申立を誘発したような場合にあつては、もとよりその誤りを是正すると共に未決勾留日数の算入等において、これを斟酌するところあつて然るべきであろうけれど仮りにかかる算入の措置に出でなかつたとしてもその一事を捉えて、直ちに違法であるとはいい得ないのである。加之本件においては第一審判決が懲役八年の刑を言渡したのに対し、原判決はこれを軽減し懲役七年の刑を量定しているのであるから結局被告人の控訴申立はその理由があつたこととなり、控訴申立後の未決勾留日数は旧刑訴第五五六条第一項第二号により法定通算されるのであつて原審がこの点に関し裁定通算をしなかつたのは当然なのである。

要するに原判決には所論のような違法はなく、論旨は理由なきものである。よつて旧刑訴第四四六条に則り主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官橋本乾三関与

昭和二四年二月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 岩松三郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70548/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。