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最高裁第二小法廷判決棄却集刑6号533頁

最二小判 昭和23年12月24日

昭和23年(れ)第1329号 銃砲等所持禁止令違反

判示事項

刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和23年12月24日 (1948-12-24)
事件番号
昭和23年(れ)第1329号
事件名
銃砲等所持禁止令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑6号533頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年7月10日
分野
刑事

判示事項

刑訴應急措置法第一三條第二項の合憲性

裁判要旨

刑訴應急措置法第一三條第二項は、國民の基本的人權を侵害するものでないから、違法でない。

参照法条

刑訴應急措置法13條2項,憲法11條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人妻木隆三の上告趣意第一点について。

刑の量定をするにあたつて、憫諒すべき犯情ありとして、酌量減軽をするかどうかは、原審裁判所の自由裁量に属するところであつて、たとえ、論旨主張のような情状があるからとて、原審が酌量減軽を行わなかつたことをもつて、法令に違反するものとすることはできない。論旨は、結局、原審の量刑の不当を主張するものに帰着し、上告適法の理由とならない。

同第二点について。

旧憲法時代において、刑事訴訟法第四一二条の規定により、量刑不当をもつて上告の理由となすことを許していたに拘らず、日本国憲法の施行に伴う刑訴応急措置法第一三条第二項の規定により、右刑事訴訟法の規定の適用を排除し、刑の量定甚しく不当なりと思料すべき顕著なる事由があるときでも、これを、上告の理由とすることができないと定めても、毫も国民の基本的人権を侵害するものでないことは、当裁判所の判例として示すところである。(昭和二二年(れ)第五六号、同年二三年二月六日大法廷判決)従つて、国民の基本的人権を侵害することを理由として、前示応急措置法の規定を憲法違反なりとする論旨は理由がない。

よつて、刑事訴訟法第四四六条に従い、主文のとおり判決する。

右は、全裁判官一致の意見である。

検察官十蔵寺宗雄関与

昭和二三年一二月二四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70561/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。