TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集刑7号559頁

最一小判 昭和24年2月24日

昭和23年(れ)第1358号 物価統制令違反

判示事項

公判公開を公判調書に記載の要否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年2月24日 (1949-02-24)
事件番号
昭和23年(れ)第1358号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑7号559頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年6月10日
分野
刑事
意見
少数意見真野毅

判示事項

公判公開を公判調書に記載の要否

裁判要旨

公判調書に公開を禁じた旨の記載がない限り、公判における訴訟手続は、公開して行われたものと認めるのが相當であつて、特に公開した旨を明記しなくても憲法違反とならないことは、既に最高裁判所の判例として示しているところである。

参照法条

憲法82條,舊刑訴法60條2項4號

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人金子文六上告趣意について。

原審第一、二回公判調書に審判が公開された旨の記載のないことは、所論のとおりである。しかし、旧刑訴第六〇条第二項第四号には、訴訟手続の「公開を禁じたるときは其の旨及理由」を公判調書に記載しなければならないことを規定しているが、手続を公開した旨を公判調書に特に記載しなければならないことは、何等規定していない。されば、公判調書に公開を禁じた旨の記載がない限り、公判における訴訟手続は、公開して行われたものと認めるのが相当であつて、特に公開した旨を明記しなくても憲法違反とならないことは、既に最高裁判所の判例として示しているところである。(昭和二二年(れ)第二一九号同二三年六月二三日大法廷判決)。それ故所論の原審第一、二回公判調書に公開した旨の記載がないからといつて、その公判手続が公開されずに行われたものとはいえないから、論旨は理由がない。少数意見

裁判官真野毅の少数意見は左のとおりである。

新憲法の下においては訴訟事件の審理及び判決が公開法廷で行われたことは、公判調書に記載されることを要する。

その詳細の理由は、前掲判例中に掲げた少数意見において述べているとおりである。しかし、本件において第一回公判調書によれば「検事酒井正己立会公判を開廷す。被告人は公判廷において身体の拘束を受けず」との記載があり、第二回公判調書によれば「列席して公判を開廷した。被告人は公判廷で身体の拘束をうけない」との記載があり、そして他に特別の記載がないのであるから、本件審判が現実に公開された法廷においてなされたことは、十分認めることができる(前掲少数意見における理由参照)。論旨は、それ故に理由がない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は、理由に関する少数意見を除き、裁判官全員の一致した意見である。検察官十蔵寺宗雄関与

昭和二四年二月二四日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 真野毅

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70565/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。