TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集刑7号183頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和24年2月8日

昭和23年(れ)第1422号 恐喝

判示事項

裁判所が被告人の犯行當時の精神状態につき疑を持たぬ場合の鑑定の要否

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年2月8日 (1949-02-08)
事件番号
昭和23年(れ)第1422号
事件名
恐喝
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑7号183頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和23年6月24日
分野
刑事
意見
補足意見小谷勝重

判示事項

一裁判所が被告人の犯行當時の精神状態につき疑を持たぬ場合の鑑定の要否

二精神状態に關する鑑定申請の却下と辯護權に對する不法制限

裁判要旨

一事實審理にあたる裁判所が、事案を審理する過程に於て又その他犯行に關係ある諸般の事情から、被告人の犯行當時に於ける精神状態について、疑のない程度にその認識をえた場合には、わざわざ専門家に鑑定させて、その結果を判斷の資料に供するまでもないことは、一般に人の精神状態は常に専門家の鑑定をまたなければ判らないとされていないことと同様である。

二精神状態の認定は結局事實認定の問題であるから、精神状態に關する鑑定申請の採否は事實審の自由になしうるところである。從つて辯護人がその申請をして、それについて事實審が、その判斷に基いてその必要を認めないからということで、右申請を却下しても、辯護權を不法に制限したということはできないと云はねばならぬ。

参照法条

舊刑訴法337條,舊刑訴法219條,舊刑訴法344條1項,刑法39條,410條11號

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長屋潤の上告趣意について。

事実審理にあたる裁判所が、事案を審理する過程に於て又その他犯行に関係ある諸般の事情から、被告人の犯行当時に於ける精神状態について、疑のない程度にその認識をえた場合には、わざわざ専門家に鑑定させて、その結果を判断の資料に供するまでもないことは、一般に人の精神状態は常に専門家の鑑定をまたなければ判らないとはされていないことと同様である。精神状態の認定は結局事実認定の問題であるから、精神状態に関する鑑定申請の採否は事実審の自由になしうるところである。従て弁護人がその申請をして、それについて事実審が、その判断に基いてその必要を認めないからということで右申請を却下しても、弁護権を不法に制限したということはできないと言はねばならぬ。

本件においては、記録上被告人の精神状態に疑を挿なければならない顕著な事情は少しも認められないばかりでなく、原審公判調書にも弁護人から「被告人の心神耗弱の為精神鑑定を求むる旨申出でた」とあるだけで、それを必要とする理由についての資料も何等提供されていないのである。してみれば原審裁判所が鑑定人の鑑定をまつまでもないとしてその申請を却下したことは相当であつて、之を以て不法に弁護権を制限し、引いては心神耗弱による刑の減軽をうける機会を失はしめ、そのため量刑の不当を来しているということはできない。論旨は理由がない。よつて、刑事訴訟法施行法第二条、旧刑事訴訟法第四四六条に従つて主文のとおり判決する。

右は小谷裁判官の左記補足意見の点を除き、全裁判官一致の意見である。

裁判官小谷勝重の補足意見は次のとおりである。

本判決は「本件においては、記録上云々」以下とするか、又は少なくとも「一般に人の精神状態は常に専門家の鑑定をまたなければ判らないとはされていないのと同様である」とある部分を削除したい。(而してその結果は判決文章に多少の補正を要する。)

その理由は、私は精神病学の常識でないことは、天文学や地震学の常識でないのと同様であると考える。精神欠陥の有無について何人が見ても欠陥ありと疑はるゝ場合、何人が見ても欠陥なしと認められる場合は、その措置は素より容易であるが、問題は右以外の場合である。かゝる場合往々事実審裁判所では、裁判官の普通の常識を以つて精神欠陥なしと判定してはいないかと思料せらるゝ案件を相当見出すのである。そこで本判決書において私が前示削除を希望するのは、この判決をよく熟読すれば素より誤りはないのであるが、卒読するとこの判決の表現では、或は事実審裁判所に対する上示私の杞憂する所が一層ひどくなりはしないかを恐れるが為めである。要するに、精神欠陥の有無は普通人の常識では容易に判る筈のものではないと云うことを、私は強調したいのである。

検察官岡本梅次郎関与

昭和二四年二月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70572/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。