主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人神田静雄の上告趣意について。
しかし本件は旧刑訴法及び刑訴応急措置法によつて審理せらるべき事案であつて所論刑訴法第三一九条の適用されない事案である。そして旧刑訴法及び刑訴応急措置法の下においては、判決裁判所の公判廷における本人の自白は憲法第三八条第三項及び刑訴応急措置法第一〇条第三項の「本人の自白」に当らないとすることは当裁判所の判例とするところであるから論旨は採用することができない。（昭和二三年（れ）第一六八号同年七月二九日大法廷判決及、昭和二三年（れ）第一五四四号、同二四年四月二〇日大法廷判決参照）
被告人Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆの弁護人高橋武夫の上告趣意について。
外国人登録令第一一条には「朝鮮人はこの勅令の適用については当分の間外国人とみなす。」と規定されているから、同令による犯罪を構成するためには、朝鮮人であればよいのであつて、朝鮮人である以上日本の国籍を有すると否とは問うところではないのである。従て原判決が被告人等を孰れも「日本の国籍を有しない」と表示した点は判決に影響のない無用のことを判示したに過ぎないものである。そして被告人等が朝鮮人であることは原審公判廷で夫々その本籍出生地を尋ねられたのに対する被告人等の供述自体で明である。されば原判決が所論原審公判廷の被告人等の供述を証拠としたのは正当であつて、所論のような違法はないから論旨は採用することができない。
以上の理由により旧刑訴法第四四六条に従い主文のとおり判決する。
右は被告人Ａの弁護人神田静雄上告趣意に対する、真野、斎藤、各裁判官の補足意見及び塚崎、沢田、井上、栗山、小谷、穂積各裁判官の少数意見を除き裁判官の一致した意見である。
斎藤裁判官の補足意見及び塚崎、沢田、井上、栗山、小谷各裁判官の少数意見については前掲昭和二三年（れ）第一六八号同年七月二九日の大法廷判決に記載のとおりであり、真野裁判官の補足意見及び穂積裁判官の少数意見は前掲昭和二三年（れ）第一五四四号同二四年四月二〇日大法廷判決記載のとおりである。検察官橋本乾三関与
昭和二四年五月四日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 塚崎直義
裁判官 長谷川太一郎
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 霜山精一
裁判官 井上登
裁判官 栗山茂
裁判官 真野毅
裁判官 小谷勝重
裁判官 島保
裁判官 斎藤悠輔
裁判官 藤田八郎
裁判官 岩松三郎
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70581/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363899）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。