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最高裁第三小法廷決定棄却集刑7号405頁

最三小決 昭和24年2月15日

昭和23年(れ)第1496号 物価統制令違反

判示事項

上告趣意書を提出した辯護人が期間經過後に辯護届を提出した場合の上告趣意書の効力

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和24年2月15日 (1949-02-15)
事件番号
昭和23年(れ)第1496号
事件名
物価統制令違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集刑7号405頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年7月31日
分野
刑事

判示事項

上告趣意書を提出した辯護人が期間經過後に辯護届を提出した場合の上告趣意書の効力

裁判要旨

上告趣意書を差出すべき法定期間を經過した後に差出された辯護人選任届によつてはその以前に差出された辯護人名儀の上告趣意書を追完してその差出を有効とすることができないことは當裁判所の判例とするところである。

参照法条

舊刑訴法423條

主文

本件上告を棄却する。

理由

記録を調査すると、本件の上告趣意書差出期間の最終日に当る昭和二四年一月一七日に弁護人岡井藤志郎名義で再上告趣意書と題する書面が当裁判所へ差出されたが、被告人が同人を当審における弁護人に選任する旨の書面は同月二〇日に至つて始めて差出されたことが明かである。上告趣意書を差出すべき法定期間を経過した後に差出された弁護人選任届によつてはその以前に差出された弁護人名義の上告趣意書を追完してその差出を有効とすることができないことは当裁判所の判例とするところである(昭和二三年(れ)第一二九号同年六月一二日第二小法廷判決)。されば本件においては上告趣意書を差出すべき法定期間内に上告趣意書が差出されなかつたことに帰着するので刑事訴訟法施行法第二条、旧刑事訴訟法第四二七条により主文のとおり決定する。

以上は裁判官全員の一致した意見である。

検察官長谷川瀏関与

昭和二四年二月一五日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 長谷川太一郎

裁判官 井上登

裁判官 島保

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70582/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。