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最高裁第二小法廷判決棄却集刑9号45頁

最二小判 昭和24年4月2日

昭和23年(れ)第1730号 強盗致死、住居侵入

判示事項

強盜共謀者の強盜致死に對する共同責任

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和24年4月2日 (1949-04-02)
事件番号
昭和23年(れ)第1730号
事件名
強盗致死、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑9号45頁
原審
福岡高等裁判所  昭和23年8月28日
分野
刑事

判示事項

強盜共謀者の強盜致死に對する共同責任

裁判要旨

強盜の凶謀をした者は、共謀者の一人又は數人が強盜の手段として行つた暴行に因り相手方を死亡するに至らしめた場合には、自からその實行行爲をしなかつたとしても、他の共謀者と共に強盜致死罪の責任を免れる譯にはゆかないのである。

参照法条

刑法60條,刑法240條

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人の上告趣意について。

原判決の確定した事実は、被告人が目下逃走中のA某並びに同人を通じて原審相被告人B及び同Cと判示D方に侵入し家人に暴行を加えて金品を強奪しようということを通謀し、被告人が屋外で見張りをしている間に他の三名が屋内に侵入しD、同E、母娘に暴行を加えて金品を強取したところ、D及び同Eは右三名の暴行のため間もなく窒息死するに至つたという事実であつて、所論のように、被告人がA等において強盗をすることを知らず、Aから医師法違反で告訴すると脅迫されたのでやむを得ず道案内だけをするつもりで道案内をしただけであるということは、すべて原判決の認定しないところである。そして強盗の共謀をした者は、共謀者の一人又は数人が強盗の手段として行つた暴行に因り相手方を死亡するに至らしめた場合には、自らその実行行為をしなかつたとしても、他の共謀者と共に強盗致死罪の責任を免れる訳にはゆかないのである。論旨前段は原判決の事実認定を非難するもので、当裁判所に対する上告の理由としては採用することができない。次に所論は、原判決が証拠として採用した司法警察官聴取書中の被告人の供述記載は、拷問による自白であると主張するのであるが、記録をはじめから終りまで精細に検討してみても被告人の右自白が強制拷問等によるものであると認めなければならない理由及び証拠は少しも認められない。それ故論旨後段も理由がない。

弁護人石塚揆一の上告趣意について。

原判決挙示の証拠を綜合すれば、同判示の事実はすべて認めることができる。所論は原審の事実認定を論難するもので、上告適法の理由とならない。

よつて刑訴施行法第二条、旧刑訴第四四六条に則り主文のとおり判決する。右は全裁判官一致の意見である。

検察官茂見義勝関与

昭和二四年四月二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70603/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。