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最高裁第一小法廷判決棄却集刑9号507頁

最一小判 昭和24年4月28日

昭和23年(れ)第1959号 窃盗

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和24年4月28日 (1949-04-28)
事件番号
昭和23年(れ)第1959号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑9号507頁
原審
東京高等裁判所  昭和23年9月18日
分野
刑事

主文

本件再上告を棄却する。

理由

弁護人松下幸徳同原秀男再上告趣意について。

しかし、上告すぺき裁判所は、上告を為すぺき権利発生の時(すなわち飛躍上告については、第一審判決のあつた時、普通の上告については、第二審判決のあつた時)を標準として決すぺく、所論のごとく公訴提起の時を標準として論ずぺきではない。従つて、本件のように、公訴が昭和二二年四月一一日八王子区裁判所に提起された当時における上告審は大審院であつたのみで、同年五月一〇日第一審たる東京地方裁判所八王子支部の判決当時においては大審院が廃止されて存在しない場合に、単に公訴提起当時における上告裁判所が大審院であつたという事実のみを前提として上告裁判所を論ずる所論は、既にその前提において失当たるを免れない。そして、憲法は、その第八一条所定の場合を除くの外審級制度並びに裁判権については、法律の定めるところに一任したもので、旧憲法及び裁判所構成法廃止せられ、新憲法及び裁判所法が新に実施せられるに際し、廃止となつた各裁判所において従来受理していた一群の訴訟事件を処理するに当つて、法律である裁判所法施行法に基く、裁判所法施行令第三条の地方裁判所裁判権並びに事件処理に関する規定は、憲法第一三条、第一四条、第三二条、第七六条第二項のいずれの規定にも反するものでないことは、既に当裁判所大法廷の判例の趣旨とするところであつて(昭和二三年(れ)第一六七号同年七月一九日大法廷事件判決参照)、原上告判決の説示もこれと同一趣旨であることその説示に照し明らかであるから、本論旨は、採ることができない。

よつて旧刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官宮本増蔵関与

昭和二四年四月二八日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 真野毅

裁判官 岩松三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70630/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。