主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人布施辰治の上告趣意は末尾に添付した別紙書面記載の通りである。上告趣意第一点について。
所論の如く、拳銃の構造様式等について、、詳細に判示することは望ましいことではあるが、それをしないからとて違法とはいえない。けだし拳銃と言えば、社会通念上、弾丸発射の機能を有する装薬銃砲であることがわかるのであるから、銃砲等所持禁止令に所謂銃砲に該当するものであることを窺い知ることができるし、また原判決挙示の証拠物によつて、同法の所謂銃砲に該当することを認め得るから、所論の如き違法はない。従つて論旨は理由がない。
同第二点について。
しかし、原判決において証拠として挙示した被告人の、原審公判における供述によれば、昭和二二年九月八日頃、被告人が判示場所において判示挙銃を所持していた事実を認めることができる。所論の如く、被告人は同月九日判示拳銃を知人のＡに保管方を依頼して、同月十一日帰国したとしても、同月八日頃右拳銃を所持していたという判示事実を否定する理由とはならない。論旨は、判示銃砲は昭和二二年八月二八日から所持しているのであるから、銃砲等所持禁止令第二条の適用を受くべきであるのに、むしろ所持を抛棄した同月八、九日頃の所持を罰することは、法律の適用を誤つた違法があるというのであるが、被告人の挙銃所持は所論の通りであるとしても、判示九月八日頃に所持していた事実がある以上、同法第一条を適用することは当然であるから、論旨は理由がない。
同第三点について。
しかし、未成年者であるからとて、弁護人を附さなければ公判の審理ができないとは限らない。そして、昭和二十二年十一月十八日淀橋警察署勤務司法警察官警部補Ｂ作成の被告人に対する訊問調書及び同年同月十九日東京地方裁判所書記Ｃ作成の被告人に対する同裁判所判事Ｄ尋問調書に徴すれば、何れも弁護人の選任ができる旨の記載があるから、弁護人を附けることができる旨の注意を与へないという論旨は理由がない。
よつて刑事訴訟法施行法第二条旧刑事訴訟法第四四六条により主文通のり判決する。
以上は裁判官全員一致の意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二四年四月五日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
裁判官 穂積重遠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70633/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。