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最高裁第二小法廷判決棄却集刑2号445頁

最二小判 昭和23年6月12日

昭和23年(れ)第246号 恐喝、傷害

判示事項

罪となるべき事實の認定に關する證據説示の程度/共謀による傷害行爲と共謀なき多數者の傷害行爲とに對する適用法條

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和23年6月12日 (1948-06-12)
事件番号
昭和23年(れ)第246号
事件名
恐喝、傷害
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑2号445頁
原審
広島高等裁判所  昭和22年11月12日
分野
刑事

判示事項

一罪となるべき事實の認定に關する證據説示の程度

二共謀による傷害行爲と共謀なき多數者の傷害行爲とに對する適用法條

三恐喝者が自己の爲のみならず他の者の爲にも金員を受領した場合と單獨恐喝罪の成否

裁判要旨

一刑事訴訟法第三六〇條第一項によつて判決に記載することを要求せられて居る罪となるべき事實を證據により認めた理由の説明はどのような犯罪事實をどのような證據で認めたかに付いて裁判官の推理判斷の由來するところを判決自體から知り得る程度に記載すれば足りるのであつて、必ずしも犯罪事實の各部分に付いて之に該當する證據内容を一々具體的に舉示する必要はない。原判決は判示傷害の事實のうち、傷害の部位程度を其の舉示する醫師の診斷書で、其の他の傷害行爲を其の舉示する他の各證據を綜合して認定したものである目的をもつて本件金員を原審相被告人A及びBから受取り保管していたものであるから被告人の占有に歸した本件金員は被告人の物であるということはできない。又金錢の如き代替物であるからといつて直ちにこれを被告人の財物であると斷定することもできないのであるから本件金員は結局被告人の占有する他人の物であつてその給付者が民法上その返還を請求し得べきものであると否とを問わず被告人においてこれを自己の用途に費消した以上横領罪の成立を妨げないものといわなければならない。

二被告人外四名が共謀の上本件傷害行爲をしたものであることは前點において説明の通りであるから原判決が之を傷害の共同正犯として刑法第六〇條第二〇四條を適用して處斷したのは正當であつて同法第二〇六條又は第二〇七條は本件のような共同正犯の場合に對して適用すべき規定でないことは云うまでもないところである。論旨はその獨自の立場から本件の傷害が被告人外四名の相互に意思の連絡のない獨立の行爲であることを主張し、之を前提として右兩法條の適用を主張するものであつて、何れも採用に値しない。

三原判決は被告人外四名がCに對して傷害を與えたのでCが恐れて居るのに乗じて、被告人及び原審相被告人Dの兩名は恐喝の犯意を生じて、Cから金員を喝取したが他の三名はその恐喝行爲に參加しなかつた事實を認定したのであつて、被告人が金員をCから受取るに際して論旨のいうように自己の爲めのみに受取つたのでなく五人の爲めに受け取つたものであるとしても、又Cが被告人に金員を交付するについても、五人の暴行を免れる爲めに五人に交付する意思で偶々近くにいた被告人に交付したものであるとしても、それは被告人に對する本件恐喝罪の成否には何の影響もないことである。

参照法条

刑訴法360條1項,刑法204條,刑法60條,刑法206條,刑法207條,刑法249條

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人岡本安治の上告趣意は別紙添付の上告趣意書と題する書面の通りである。同第一点について。

しかし原判決の挙示する各証拠を綜合すれば被告人外判示の四名が共謀の上判示の傷害行為をした事実を認めることができる。論旨は結局原審のした証拠の取捨事実の認定を攻撃するに帰着するのであつて、すべて上告適法の理由とならない。同第二点について。

しかし被告人外四名が共謀の上本件傷害行為をしたものであることは前点において説明の通りであるから、原判決が之を傷害の共同正犯として刑法第六十条第二百四条を適用して処断したのは正当であつて、同法第二百六条又は第二百七条は本件のような共同正犯の場合に対して適用すべき規定でないことは云うまでもないところである。論旨はその独自の立場から本件の傷害が被告人外四名の相互に意思の連絡のない独立の行為であることを主張し、之を前提として右両法条の適用を主張するものであつて、何れも採用に値しない。又刑事訴訟法第三百六十条第一項によつて判決に記載することを要求せられて居る罪となるべき事実を証拠により認めた理由の説明は、どのような犯罪事実をどのような証拠で認めたかに付いて裁判官の推理判断の由来するところを判決自体から知り得る程度に記載すれば足りるのであつて、必ずしも犯罪事実の各部分に付いて之に該当する証拠内容を一々具体的に挙示する必要はない。原判決は判示傷害の事実のうち、傷害の部位程度を其の挙示する医師の診断書で、其の他の傷害行為を其の挙示する他の各証拠を綜合して認定したものであることは、原判決自体で明瞭であるから、之を理由不備と云ふことはできない。論旨は理由がない。

同第三点について。

しかし原判決は被告人外四名がCに対して傷害を与えたのでCが恐れて居るのに乗じて、被告人及び原審相被告人Dの両名は恐喝の犯意を生じて、Cから金員を喝取したが、他の三名はその恐喝行為に参加しなかつた事実を認定したのであつて、被告人が金員をCから受取るに際して論旨のいうように自己の為めのみに受取つたのでなく五人の為めに受け取つたものであるとしても、又Cが被告人に金員を交付するについても、五人の暴行を免れる為めに五人に交付する意思で偶々近くにいた被告人に交付したものであるとしても、それは被告人に対する本件恐喝罪の成否には何の影響もないことである。要するに論旨は原審の採用していない証拠に基き、或は原審の証拠に対し別異の解釈を施して原審の事実の認定を非難するに過ぎないのであつて上告適法の理由とはならない。

同第四点について。

しかし論旨は本件犯行の情状につき縷々陳述して刑の執行を猶予するが相当であると主張するものであつて結局原審の量刑の不当を主張するに帰着するものであるから、上告の適法の理由とはならない。

以上の如く本件上告はすべて理由がないから、之を棄却すべきものとして刑事訴訟法第四百四十六条に則り主文の通り判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官福尾彌太郎関与

昭和二十三年六月十二日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70650/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363895)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。