主文
本件再上告を棄却する。
理由
弁護人長田三保二の再上告の趣意は末尾添付の書面記載のとおりである。記録によると再上告人は昭和二三年三月六日上告審たる東京高等裁判所において上告棄却の判決の言渡を受け、右判決に対し同年四月八日当裁判所に再上告を申立てたことが明かである。高等裁判所が上告審としてした判決に対しては、旧刑訴応急措置法第一七条によらなければ当裁判所に更に上告することができず、右の上告の提起期間は通常の上告の場合と同じく裁判告知の日から五日であると解すべきであるから、本件再上告は東京高等裁判所が判決を言渡した日から五日を経過した以後の上訴期間経過後の申立にかかり不適法である。尤も、上告人は再上告申立書中で本件上告の第一回公判期日は昭和二三年二月二日であつたが、右の期日は裁判所の職権で変更され弁護人に対しては次回公判期日の通知なくして同年二月二五日に開廷審理されて弁護人不出頭のまま結審し、同年三月六日判決が言渡されたのであつて、弁護人は同年四月六日に至つて初めてその事情を知つたのであると主張しているが、右の主張自体は旧刑事訴訟法第三八七条以下に規定する上訴権回復の請求とも解することができず、又その請求に必要な疏明も提出されていない。そもそも、上訴権者が自己又は代人の責に帰すべからざる事由によつて、上訴の提起期間内に上訴することができなかつたときは、原裁判所に上訴権回復の請求をすると同時に原裁判所に上訴の申立書を差出すべきであつて、原裁判所は上訴権回復の請求を許すべきかどうかの決定をし、この決定に対しては即時抗告ができるのである。されば上告人が右の手続を経ないでいきなり当裁判所に再上告を申立てることは許されないのである。
よつて、本件再上告の申立を不適法と認め刑事訴訟法施行法第二条旧刑事訴訟法第四四五条に従い主文のとおり判決する。
以上は、裁判官全員一致の意見である。
検察官岡本梅次郎関与
昭和二四年二月二二日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 長谷川太一郎
裁判官 井上登
裁判官 島保
裁判官 河村又介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70669/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363891）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。