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最高裁大法廷判決棄却集刑6号19頁収録判例内の被引用 1

最大判 昭和23年12月1日

昭和23年(れ)第718号 強盗、窃盗

判示事項

公判廷における自白と刑訴應急措置法第一〇條第三項にいわゆる自白

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和23年12月1日 (1948-12-01)
事件番号
昭和23年(れ)第718号
事件名
強盗、窃盗
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑6号19頁
原審
大阪高等裁判所  昭和23年4月17日
分野
刑事

判示事項

一公判廷における自白と刑訴應急措置法第一〇條第三項にいわゆる自白

二警察及び檢察廳において犯行を自白した被告人が勾留後約五〇日を經た第一審公判において同様自白している場合と刑訴應急措置法第一〇條第二項

三拘禁と自白との間に因果關係なき場合と刑訴應急措置法第一〇條第二項

四證人訊問の限度と裁判所の自由裁量權

五憲法第三七條第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」

裁判要旨

一當該公判廷における自白は刑訴應急措置法第一〇條第三項にいわゆる自白に包含せられないことは當裁判所の判例とするところである。(昭和二三年七月二九日言渡、同年(れ)第一六八號大法廷事件判決)

二被告人は警察および檢察廳の取調べ以來本件犯行を自白し、つづいて被告人の勾留後約五〇日で開かれた第一審公判においても、同様自白をしている。しかして右期間の勾留は本件の罪状その他諸般の事情からみて、不當に長い拘禁とはいえない。

三たとえ長期拘禁後の自白であつても、その拘禁と自白との間に因果關係のないことのあきらかな場合は、刑訴應急措置法第一〇條第二項にいわゆる不當に長い拘禁後の自白にあたらぬとすることは、當裁判所の判例である。(昭和二三年六月三〇日言渡同二二年(れ)第二七一號事件大法廷判決)

四いかなる限度において證人の訊問を行うかは、事實審たる原裁判所の自由裁量により決すべきところである。

五憲法第三七條第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは組織構成等において偏頗のおそれなき裁判所の裁判のいふ意味である。

参照法条

刑訴應急措置法10條3項,刑訴應急措置法10條2項,刑訴法337條,刑訴法334條1項,憲法37條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人鈴木多人の上告趣意第一点について。

一、原判決が被告人の原審公判廷における自白のみを証拠として、原判示の犯罪事実を認定したことは所論のとおりであるが、当該公判廷における自白は刑訴応急措置法第一〇条第三項にいわゆる自白に包含せられないことは当裁判所の判例とするところである。(昭和二三年七月二九日言渡、同年(れ)第一六八号大法廷事件判決)故に、原判決は右法条に違背するとの論旨は理由がない。

二、被告人に対する逮捕状に逮捕日時として昭和二二年九月二二日午後九時と記載せられていることは所論のとおりであるが、右は同年九月二九日の誤記であることは、本件犯罪は同月二十七、八日に亘つて行われたものであること、同年九月三十日附逮捕状請求書には、右逮捕日時を同月二九日と記載せられていること、その他、一件記録に徴し、明瞭である。従つて、論旨にいうがごとき不法拘禁の事実は認められない。

三、原判決が、その証拠にとつた原審における被告人の自白は、六ケ月余の長期拘禁後の自白であることも所論のとおりであるけれども、被告人は警察および検察庁の取調べ以来本件犯行を自白し、つゞいて被告人の勾留後約五十日で開かれた第一審公判においても、同様自白をしている。しかして右期間の勾留は本件の罪状その他諸般の事情からみて、不当に長い拘禁とはいえないのであるから、右第一審公判における自白を繰り返しているに過ぎない原審公判における自白は、特段の事情の認められない本件においては、前記長期の拘禁が原因となつて自白するに至つたものでないことは、明らかであるといわなければならぬ。たとえ、長期拘禁後の自白であつても、その拘禁と自白との間に因果関係のないことのあきらかな場合は、刑訴応急措置法第一〇条第二項にいわゆる不当に長い拘禁後の自白にあたらぬとすることは、当裁判所の判例である。(昭和二三年六月三〇日言渡、同二二年(れ)第二七一号事件大法廷判決)従つて、原判決に所論のごとき同条違反の違法ありということはできない。論旨はいずれも理由がない。

同第二点について。

いかなる限度において、証人の訊問を行うかは、事実審たる原裁判所の自由裁量により決すべきところであつて、本件において、被害物件の帰属その他、論旨主張のような事柄について、原審が弁護人申請にかゝる被告人妻の証人訊問を採用せず、また、特に職権をもつて、窃盗被害者を証人として喚問しなかつたからといつて、所論のごとく条理に反し、実験則を無視した違法のかどありとは認められない。また、憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは組織構成等において偏頗のおそれなき裁判所の裁判という意味であつて、同条が弁護人の主張するごとき意義を有するものでないことは、当裁判所の既に判例とするところに徴し明瞭である。(昭和二三年七月一四日言渡、同二二年(れ)第二五三号事件大法廷決)論旨は理由がない。

よつて、刑事訴訟法第四四六条に従い主文のとおり判決する。

以上は論旨第一点中刑訴応急措置法第一〇条第三項にいわゆる自白の意義に関する裁判官塚崎直義、同沢田竹治郎、同井上登、同栗山茂の少数意見(昭和二三年七月二九日言渡、同年(れ)第一六八号大法廷事件判決参照)を除き、全裁判官一致の意見である。

検察官十蔵寺宗雄関与。

昭和二三年一二月一日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 長谷川太一郎

裁判官 沢田竹治郎

裁判官 霜山精一

裁判官 井上登

裁判官 栗山茂

裁判官 真野毅

裁判官 島保

裁判官 齋藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 岩松三郎

裁判官 河村又介

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70672/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。