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最高裁第二小法廷判決棄却集刑6号69頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和23年12月4日

昭和23年(れ)第841号 物価統制令違反、食糧管理法違反

判示事項

憲法第三七條第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」の意義

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和23年12月4日 (1948-12-04)
事件番号
昭和23年(れ)第841号
事件名
物価統制令違反、食糧管理法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集刑6号69頁
原審
広島高等裁判所  昭和23年6月7日
分野
刑事

判示事項

憲法第三七條第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」の意義

裁判要旨

憲法第三七條第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつ裁判所の裁判を意味するものであつて、個々の事件について具體的に構成妥當な裁判を指すものではない(昭和二三年六月九日言渡昭和二二年(れ)第一三八號事件參照)。從つて、假りに、所論のように言渡された刑が他の同種内容の事件と比較して著しく重くその權衡を失するとしても、これを以て右憲法の規定に違反するものと解することはできない。

参照法条

憲法37條1項

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人上告趣意について。

しかし、憲法第三七条第一項にいわゆる「公平な裁判所の裁判」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつ裁判所の裁判を意味するものであつて、個々の事件について具体的に公正妥当な裁判を指すものではない(昭和二三年六月二日言渡昭和二三年(れ)第五九号事件、昭和二三年六月九日言渡昭和二二年(れ)第一三八号事件参照)。従つて、仮りに、所論のように言渡された刑が他の同種内容の事件と比較して著しく重くその権衡を失するとしても、これを以て右憲法の規定に違反するものと解することはできない。論旨は、要するに、原審の専権に属する事実認定及び刑の量定を論難するものに過ぎないのであつて理由がないものといわねばならない。

よつて刑事訴訟法第四四六条に従い主文のとおり判決する。

この判決は裁判官全員の一致した意見である。

検察官十蔵寺宗雄関与

昭和二三年一二月四日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 塚崎直義

裁判官 霜山精一

裁判官 栗山茂

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/70680/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363892)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。