主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人佐野正秋上告趣意第一点について。
しかし、原判決は、判示Ａ海運株式会社倉庫内で判示Ｂ工業株式会社所有のモーターを窃取したと認定判示したものであるから、該物件は、右倉庫内に保管されていたものであること、その判示自体に照し明瞭である。そして、その事実は、その挙示の各証拠によりこれを認めるに余りあるから、原判決には、所論のような審理不尽又は理由不備の違法はない。論旨はその理由がない。
同第二点について。
しかし、書証の証拠能力は、一般原則に従うべく、たゞ刑訴応急措置法第一二条は、その所定の書類に限り、被告人から請求があつたときは、その書類の供述者又は作成者を公判期日において訊問する機会を被告人に与えなければ、これを証拠とすることができないとしたものに過ぎない。たとい、第一審でかかる請求をしても第二審は覆審である現行制度の下においては原審でその請求をしない上、原審ではその供述者又は作成者を公判期日で訊問する機会を被告人に与えなくとも、これを証拠とすることを妨げないものといわねばならぬ。それ故原判決には所論のような違法はない。論旨はその理由がない。
よつて刑訴第四四六条に従い主文のとおり判決する。
この判決は裁判官全員の一致した意見である。
検察官安平政吉関与
昭和二三年一二月一六日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 齋藤悠輔
裁判官 沢田竹治郎
裁判官 真野毅
裁判官 岩松三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70685/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。