主文
本件特別抗告を棄却する。
理由
弁護人増田弘の抗告理由について。
原裁判所が、弁護人の異議があつたに拘らず証拠調をした所論の書面は、いずれも司法警察職員の作成した捜査報告書である。右書面は被告人以外の者が作成した供述書で、供述者の署名、押印はあるが、刑訴第三二一条第三二四条所定の証拠とすることのできる要件は一つも具えていない。検察官は右書面は刑訴第三二三条第一項第一号の書面であると主張するが、同条の書面は、その成立並に内容において信用度が特に高い書面であるから、これを証拠とすることができるものとしたのであるから、本件警察職員の作成した捜査報告書の如きものは、右第三二三条所定の書面に該当しないことは明かである。してみれば、右書面を弁護人の異議があつたに拘らず、これを受理し証拠調をすることは違法である。従つて、右証拠調に関し弁護人から異議の申立があつた場合には、刑訴規則第二○六条によつて右書面を証拠から排除する決定をしなければならないに拘らず、原裁判所は、その措置に出でず弁護人の異議申立却下の決定をしたのであるから、原決定は刑訴法上の違法があると云わなければならない。
たゞ、抗告人は、原決定は、憲法第三七条第二項の規定に違反すると主張するのであるが、同条同項の意義については、既に当裁判所の判例の示すところであつて（昭和二三年（れ）第一六七号同年七月十九日大法廷判決）本件のごとき捜査報告書について、事実審裁判所が証拠調に関する異議の申立を却下したことの適否のごときは右憲法の条項の関知するところでないことは、前記判例の趣旨に徴し明瞭である。
しからば、本件抗告は畢意名を違憲に藉りて実は単なる刑訴法上の違法を主張するものに過ぎないのであるから当裁判所に対する特別抗告の適法要件を欠くものといわざるを得ない。
前掲大法廷判決に対する栗山裁判官の反対意見は同判決に示された通りである。よつて刑訴第四三四条第四二六条第一項により主文の如く決定する。
この決定は裁判官全員一致の意見である。
昭和二四年四月二五日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 霜山精一
裁判官 栗山茂
裁判官 小谷勝重
裁判官 藤田八郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/70698/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1363889）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。