判決平成１５年１月１４日神戸地方裁判所平成１２年(ワ)第２６９９号貸金等請求事件
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の請求
被告らは，原告に対し，連帯して金６３１万０３５６円及び内金６３０万円に対する平成１２年１１月１日から支払済みまで年２１．９パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求原因
(1) 原告は，平成１２年１０月２８日，被告Ａに対し，６３０万円を下記約定で貸し付けた（以下「本件貸付契約」という。）。
① 利息及び損害金各年２９．２パーセント（年３６５日の日割計算）
② 弁済方法弁済期日に一括返済
③ 弁済期日平成１２年１０月３１日
(2) 被告Ｂは，同日，前項の被告Ａの原告に対する債務を連帯保証した（以下「本件連帯保証契約」という。）。
(3) よって，原告は，被告らに対し，貸付元金６３０万円と貸付日の平成１２年１０月２８日から弁済期日（同月末日）まで利息制限法の制限内の年１５パーセントの割合による利息金１万０３５６円の合計６３１万０３５６円及び元金６３０万円に対する平成１２年１１月１日から支払済みまで利息制限法の制限内の年２１．９パーセントの割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)の事実は否認する。
被告Ａは，本件貸付契約につき，原告が用意した三文判を使用してその借用証書（甲１。以下「本件借用証書」という。）に署名捺印したが，原告から貸金を受領していない。したがって，本件貸付契約は成立していない。
また，仮に，金員の受領があったと認められるとしても，被告Ａは，本件貸付契約について原告と一切面談したことはない。すなわち，本件貸付契約について被告Ａが交渉した相手方は，原告の夫Ｃ及びＣと前妻との間の長男Ｄであって，原告とは何らの交渉をしていない。したがって，この点からも原告と被告Ａとの間には本件貸付契約の成立はない。
(2) 同(2)の事実は否認する。被告Ｂの署名捺印のある連帯保証契約書（甲２。以下「本件連帯保証契約書」という。）は，原告が，被告Ｂに連帯保証する意思がなかったのに，被告Ｂ名の三文判を用意したうえ，被告Ｂに署名させ，その末尾に前記三文判を押捺させたものである。したがって，被告Ｂは，被告Ａの債務を保証する意思で署名捺印したものではないから，本件連帯保証契約は成立していない。
３ 抗弁
(1) 信義則違反による無効
原告は，被告両名に本件貸付金返済の資力がないことが明らかであったにもかかわらず，被告Ａの本件貸付金の使途，同被告の資産，返済能力等につき調査を一切せず，また，被告Ｂに対しては，何の説明もせずに，同被告が神戸市役所に勤務する地方公務員であることを知るや，いきなり本件借用証書及び本件連帯保証契約書に署名捺印させたものであり，「貸金業者は，資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者の資力又は信用，借入の状況，返済計画等について調査し，その者の返済能力を超えると認められる貸付けの契約をしてはならない。」旨を定める貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）１３条の規定に違反することが明らかであるところ，その違反の程度が著しいことにも照らせば，本件貸付契約及び本件連帯保証契約は信義則に反するものとして無効である。
(2) 強行法規違反による無効（民法９１条）
本件貸付契約について被告Ａが交渉した相手方は，原告の夫Ｃ及びＣと前妻との間の長男Ｄであって，原告とは何らの交渉をしていないところ，これは，原告が貸金業法１２条に違反して，他人に貸金業を営ませていたものにほかならない。また，前記のとおり，本件貸付契約及び本件連帯保証契約は，貸金業法１３条に違反するほか，原告は，被告両名に対し，貸金業法１７条所定の書面を交付せず，また，同法１９条所定の帳簿を備えていないものであり，本件貸付契約及び本件連帯保証契約は強行法規違反（民法９１条）として無効であることが明らかである。
(3) 強迫による本件連帯保証契約の取消
被告Ｂは，平成１２年１０月２８日，何ら事情の分からないまま，原告事務所に赴き，同事務所において原告の事務員らから，高圧的かつ矢継ぎ早に，荒々しい口調で，職業，勤務年数，自動車運転免許証の有無等を詰問され，自動車運転免許証の提示を強要された後，本件連帯保証契約書の連帯保証人欄に自己の住所と氏名を自署するよう執拗に要求されたため，甚だしい恐怖の余り前後の事情もわからないまま，自己の意思に反して自署したところ，原告事務所にあった有り合わせの被告Ｂ名の印鑑を押捺するよう求められて押捺したものであり，被告Ｂの連帯保証の意思表示は，強迫による意思表示として取り消すことができるものである。そこで，被告Ｂは，平成１４年１月１５日午後１時３０分の本件第７回口頭弁論期日において，被告Ｂのした本件連帯保証契約を取り消す旨の意思表示をした。
４ 抗弁に対する認否
被告ら主張の抗弁事実は，すべて否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 請求原因(1)の事実について
(1) 被告Ａは，本件借用証書である甲１に署名捺印したことは認めるものの，金員の交付を受けていないとして，本件貸付契約の成立を争うところ，証拠（甲１，２，６～９，１０の１～１７，１１の１・２，１２の１・２，乙２，３，５，２１，２４，４０，４１，７４，証人Ｃ，同Ｅ〔第１，２回〕，被告Ａ本人〔第１，２回〕，株式会社Ｆに対する調査嘱託）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア 被告Ａは，実父Ｇが経営する株式会社Ｈの取締役に就任していたものであるが，賭け事に手を出し，株式会社Ｈの下請等をしていた株式会社Ｆの代表取締役Ｅから借金をするなどしていた。
なお，被告Ａは，平成１２年９月２６日付をもって，株式会社Ｈの取締役を辞任した。
イ 被告Ａは，Ｅから，平成１２年１０月中旬ころより，株式会社Ｆが工事した工事代金６３０万円につき株式会社Ｈから支払いがないので，株式会社Ｈに代わってこれを支払うよう強く求められた。これに対し，被告Ａは，月末になれば株式会社Ｈに入金があるので支払いができるはずであると言ってこれを逃れようとしたが，Ｅからは，話をつけてあるので，Ｉ株式会社で金員を借用して支払うよう指示され，同社の代表取締役で原告の夫であるＣからは，同月２８日に保証人２人を連れて兵庫県加古川市所在のＩ株式会社の事務所に来るように指示された。
ウ 被告Ａは，これまでのＥとの関係から，上記Ｅの指示を拒否できず，同月２８日午後０時前ころ，友人でＪ市役所に勤務する被告Ｂを同道してＩ株式会社の事務所に赴いた。そして，被告両名は，同事務所で，Ｃに指示されるまま，原告から６３０万円を請求原因(1)に記載のとおりの約定で借り入れる旨の甲１の本件借用証書及びこれを連帯保証する旨の甲２の本件連帯保証契約書に各署名するとともに，両名とも印鑑を持参していなかったことから，同事務所であてがわれた三文判を用いてその各名下に押捺した。
エ その後，被告両名は，Ｃから，Ｅが来るので，それまで待つように指示され，近くの喫茶店で昼食を済ませ，その後は，被告Ｂの自動車の中でＥの来るのを待っていたところ，午後２時ころＥがやって来たので，被告ＡはＩ株式会社の事務所に戻り，被告Ｂはそのまま自動車に残った。
オ 被告ＡがＩ株式会社の事務所に戻った後，同事務所で行われた被告Ａ，Ｃ及びＥとの間のやり取りに関しては，次のとおり，被告Ａが述べるところ（乙４１，被告Ａ本人〔第１，２回〕）とＣ及びＥが述べるところ（証人Ｃ，同Ｅ〔第１，２回〕）とではまったく食い違っている。
すなわち，被告Ａによれば，被告Ａは，Ｃに対し，６３０万円の金員の交付を求めたが，Ｃからは「６３０万円は直接Ｅに渡しておく。」と言われ，そこで，被告Ａは，Ｅに対し領収書の交付を求めたが，Ｅはこれに応じず，追い払われるようにして原告事務所を出ざるを得なかったもので，現金の交付を受けられなかったことはもとより，現金を目にすることもなかったというものであり，これに対し，Ｃ及びＥの述べるところによれば，まず，Ｃが被告Ａに現金で６３０万円を手渡し，これを被告Ａが受領して金額を確認した後，被告ＡがＥに手渡したというものである。
(2) 以上の事実によれば，甲１の本件借用証書は，いまだ金員の交付がなされていない状況下で，これが作成されたものであり，したがって，甲１中に「本日この金員を受領しました。」との記載はあるものの，これをもって直ちに金員の交付があったことの裏付けとすることはできず，結局のところ，本件において金員の交付があったか否かは，被告Ａの述べるところとＣ及びＥ両名の述べるところのどちらが信用できるかにかかっていると言わざるを得ない。
そこで検討するに，Ｃが，甲１，２の借用証書等に署名捺印を終えた被告両名に対し，Ｅが来るまで待つように指示したのは，Ｅが来るのを待って金員の交付を行うためであったと考えるのが自然であるようにも思われる。しかし，金員の交付がなされたことについては，Ｃ及びＥ両名の供述以外にはこれを裏付けるに足りる証拠がない（原告が本件貸付に関する貸付帳簿〔写〕の抜粋として提出する甲３も，金員の交付があったことまで裏付けるものとは認めがたい。）うえ，現実に６３０万円の交付がＣ及びＥの述べるとおりになされたのであれば，株式会社Ｆないしその代表者であるＥから被告Ａないし株式会社Ｈに対し，６３０万円を受領した旨の領収書が作成されていてもおかしくないのに，その作成はなされていないこと，また，株式会社Ｆとしては，領収書は作成せずとも，株式会社Ｈから支払を受けるべき工事代金につき代払いを受けたのであるから，少なくともこれに即した経理処理を行って然るべきであるのに，株式会社Ｆに対する調査嘱託の結果によれば，株式会社Ｆは，現在においても，上記６３０万円はいまだ未入金であるとの処理しかしておらず，被告Ａの代払いにより代金を受領済みであるとの経理処理を行っていないこと，また，そもそも，当時，賭け事に手を出し，借金に負われ，他の高利金融業者を回ってもなかなか金員を借り入れることができない状況にあった被告Ａに対し（被告Ａ本人〔第１回〕），同被告が連帯保証人として同道してきた被告ＢがＪ市役所に勤務している者であったとはいえ，その保証だけで他に何らの担保を取ることなしに６３０万円もの金員を貸し付けること自体，通常では考えにくいことにも照らすと，借用証書等の作成はあるにしても，これが実際に実行されたものかどうか，すなわち，金員の交付が現実にあったものかは疑問であり，これがあったと一致して供述する証人Ｃ及び同Ｅの各証言の信用性には疑問があると言わざるを得ない。そして，上記認定事実からも明らかなとおり，ＣとＥとは密接な関係にあったと思われることからすれば，Ｅの意を受けたＣにおいて，当初から金員交付の予定なしに，工事代金の代払い資金としての借入名目で，被告ら両名に対し６３０万円の本件借用証書及び本件連帯保証契約書に署名捺印させたものであった疑いもないではない。
そうとすれば，ＥがＩ株式会社の事務所に来てからの同事務所での被告Ａ，Ｃ及びＥの間でのやり取りに関しても，被告Ａが述べるようなやり取りであった可能性も十分あり得るところである。
被告Ａは，株式会社Ｆと株式会社Ｈ及び被告Ａとの間の金銭問題等に関し，それらの処理に窮して，偽造文書を作成する等して，逮捕されるなどしており（甲１３の１～３，１５，乙１６，乙１９，２７，被告Ａ本人〔第２回〕），その供述を全面的には措信しがたい部分があることは否定できないにしても，前記したところからすれば，本件貸付契約に関し金員の交付がなかったとの部分まで一概に信用性のないものとまでは言えず，被告両名は，借用書等の作成後，ＥがＩ株式会社の事務所に来るのを待ったものの，結局，そこにおいても金員の現実の交付はなされずに終わった可能性はこれを否定できないというべきである。
(3) そうすると，本件貸付契約については，その借用証書（甲１）の作成はあるものの，金員の交付がなされなかった疑いを払拭できず，その交付があった事実を認めることができないから，結局，本件貸付契約の成立はこれを認めることができない。
２ 以上によれば，原告の被告らに対する請求は，その余について判断するまでもなく理由がないことが明らかである。
よって，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第４民事部
裁判官 上田昭典
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/7070/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。